ごましお（@okowa1215）です。
資産運用で得た利益は、当然自分たちの将来の生活や趣味に使います。
でも、やっぱり社会にも還元したい！
そして、社会に還元することを資産運用を頑張るモチベーションにする！
そんなことを最近考えているわけです。
寄付先はどこに？
寄付という形で社会に還元するとして、ではどこに寄付するのか？
前回の記事では有望な寄付先として「奨学金支給ファンド」を取り上げました。
寄付を募って運用し、その運用益を奨学金として支給する。
まだ検討を開始したばかりですが、その形態には非常に共感を覚えます。
しかし、実はこれ寄付先としてはあまり一般的ではありません。
（まだ始まってませんからねｗ）
一般的には特定の目的のために活動する、既存の特定の団体に寄付をすることになります。
寄付先の団体の数は？！
２０２４年１月に発生した能登半島地震の被災者を支援する義援金の受付先を調べてみると、
- 石川県庁（自治体）
- 日本赤十字社石川県支部（認可法人）
- 石川県共同募金会（社会福祉法人）
- ほくりくみらい基金（公益財団法人）
- 石川県内の各市町村（自治体）
などが出てきます。
私もこの中から日本赤十字社にちょっとだけ寄付しましたｗ
このように被災者支援のための寄付は、それぞれの団体（自治体、社会福祉法人、公益財団法人）が取りまとめて支援に使っています。
ちょっとそれら団体等の数を調べてみました。
- 自治体：４７都道府県、１７１８市町村
- 社会福祉法人：約２００００
- 公益法人：約９７００、一般法人：約７６５００
- ＮＰＯ法人：約５００００
ざっと１５万以上あります！
この１５万以上の寄付を受け付けている団体の中から、自分が必要だと思う支援を行っている団体を探し出すとなるとこれは大変です。
あんまり考えたくはないですが、この団体全てが「ちゃんとした団体」なのかどうかわかりません。
やっぱり寄付をする以上、ちゃんとした活動を行っているちゃんとした団体にしたい。
さてどうしましょうか？！
コミュニティ財団とは？
いろいろ寄付について調べていると「コミュニティ財団」という組織があると知りました。
全国コミュニティ財団協会に加盟している「かながわ生き活き市民基金」のＨＰによると、
当法人は、社会や地域の課題解決や活性化などの活動を推進する団体等とそうした活動を支援したい人々とを繋ぎ、人々の自発的な意思やお金、労力、知恵などの社会的諸資源を活用する事業を行うことで、神奈川の市民活動の社会的基盤の充実を図り地域の公益を支える仕組みを構築して、市民による生き活きとした持続可能で豊かな地域社会の実現に寄与することを目的とする。
かながわ生き活き市民基金 団体概要
と記載されています。
要は、コミュニティ財団とは「社会や地域（コミュニティ）のために活動する団体」と、それを「寄付などで支援する人」をつなぐ組織のことです。
寄付金の支援先は？
「かながわ生き活き市民基金」の活動実績をみてみると、「福祉たすけあい基金」の助成先として神奈川県内のさまざまな団体が確認できます。
例えば２０２３年９月の助成団体に「one by ONE」という団体があります。
この団体は、横浜市立大学に所属する学生からなる学生団体であって、小児病棟に入院する子どもたちの生活の充実を目的に、オンラインによる学習支援やオンラインイベントを実施しています。
学生のボランティア団体であって、ＮＰＯ法人とか公益法人といったような大きなものではありません。
コミュニティ財団である「かながわ生き活き市民基金」は、この「one by ONE」に対して会議費、交通費 、通信費などとして３０万円を助成しています。
コミュニティ財団を通じて寄付するメリット
コミュニティ財団を通じて、謂わば間接的に寄付するメリットはなんでしょうか？
１つは、「one by ONE」のような小さな活動団体にも必要なお金が助成されること。
「one by ONE」のＨＰを見ると、現在は横浜市立大学学生(医学部、国際総合学部他) 約４５名で活動している学生団体です。
ＮＰＯ法人や公益法人といった団体ではありませんので、その活動に関係していなければ見つけることはかなり厳しいです。
それがこの地域（コミュニティ）に特化したコミュニティ財団であれば、「one by ONE」のような小さな団体であっても、その活動を評価してお金を支援することが可能になるのです。
その団体、寄付しても大丈夫？
２つ目は、寄付しようとする団体が「まともな団体」なのか判定してくれる点です。
コミュニティ財団が、地域で活動する団体に助成を行う場合には、助成を求める団体をちゃんとチェックします。
「かながわ生き活き市民基金」の場合は、助成を希望する団体の活動計画や前年度の活動実績、決算報告等の提出を求めていますし、個別相談という形で団体の人から直接話を聞く場所を設けています。
そしてそれらの内容を選考委員会が判断して、助成の可否を決定しています。
ですので、コミュニティ財団を通じて寄付をしたお金は、活動内容も活動実績も「ちゃんとしている」「まともな」団体に使われます。
控除も受けられる！
３つ目は寄附金控除が受けられる点です。
先ほどの「one by ONE」は横浜市立大学学生が作る「学生団体」でした。
活動内容は素晴らしく（私も活動内容に共感しました）、その活動を支援したいと思って寄付をしたとしても、学生団体に寄付をしても寄附金控除の対象にはなりません。
寄附金控除の対象となるには、特定の団体（国、地方公共団体、公益法人等）でなければならないからです。
その点、コミュニティ財団の多くは「公益財団法人」等の指定を受けています。
（全ての財団ではありませんので、事前の確認が必要です。）
公益財団法人や認定ＮＰＯ法人であれば、寄附金控除の対象になります。
控除を受けるために寄付をするのではありませんが、寄付をした分のお金（公金）が寄付先の団体に移るのですから積極的に使いたいです。
自分の居住地、出身地にもコミュニティ財団がある？
自分が現在暮らしている地域で活動している団体に寄付をしたい！
自分が生まれ育った地元で活動している団体に寄付をしたい！
このように地域（コミュニティ）を限定して寄付をしたい場合には、コミュニティ財団は有効な寄付先になりそうです。
ただし、コミュニティ財団は全ての地域に存在するわけではありません。
基本的には各都道府県単位で設置され活動していますし、世田谷や川崎のように都道府県とは別に、区や市レベルで活動しているコミュニティ財団もあります。
まずは、自分が寄付したいと思う地域に、コミュニティ財団が存在しているのか確認する必要があります。
コミュニティ財団の全国組織である「全国コミュニティ財団協会」のＨＰには、全国にあるコミュニティ財団一覧がありますので確認してみてください。
最後に
私が現在暮らしている地域にはコミュニティ財団が設立されていましたが、残念ながら生まれ育った地元にはありませんでした。
今後、地元にコミュニティ財団が設立されれば、有力な寄付先の一つになると考えています。
もちろん現在の居住地のコミュニティ財団は寄付先の一つになります。
また、コミュニティ財団の活動内容から、助成先の小さな団体を探してみるのも良いと思います。
もしかしたら、自分の生活範囲内にある支援したくなるような団体が発見できるかもしれません。
地域社会に自分の投資の利益を還元する。ますます資産運用を頑張りたくなってきましたｗ
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