ごましお（@okowa1215）です。
２０２４年１月から開始された新ＮＩＳＡ制度。
ＮＩＳＡの正式名称は「少額投資非課税制度」といい、その名のとおり決められた額（少額）の投資で得られた利益は「非課税」となります。
株式や投資信託から定期的に得られる配当金・分配金などの「インカムゲイン」。
値上がりした株式や投資信託を売却した際に得られる「キャピタルゲイン」。
これら２つの「ゲイン＝利益」には税金がかかりません。
しかし、将来的にこれらの利益が非課税でなくなってしまったら。
安心して資産運用なんてできなくなってしまいますよね。
ＮＩＳＡ制度の改悪を政府が検討中？！
そんな衝撃的な内容が載っているのはPRESIDENT Onlineのこちらの記事です。
エコノミストの崔 真淑（さい・ますみ）さんが筆者です。
老後はＮＩＳＡを使ってはダメ！
老後にストレスフリーでお金を運用する方法を教えてくれる今回の記事ですが、老後にはＮＩＳＡを使うべきではないと言います。
その理由は、
- 全てが非課税ではない。
- 譲渡益が課税される可能性がある。
- 損益通算できない。
これら３つがあるからです。
今のＮＩＳＡでも課税されている？
「全てが非課税ではない。」というのは、海外ＥＴＦや海外の個別銘柄を保有している場合の分配金・配当金についてです。
ＮＩＳＡは日本の制度ですから、通用するのはもちろん日本政府に納める税金に関してのみです。
海外ＥＦＴや海外株の分配金・配当金は、まず現地で税金が引かれた後に日本の税金がかかります。
ＮＩＳＡ口座で保有しているものであれば、この後半の日本の税金は非課税になります。
しかし、そもそも現地で引かれた税金は、海外ですから非課税にはなりません。
この仕組みは、ＮＩＳＡだけではなくて従来の課税口座（特定口座、一般口座）でも同じですが、課税口座であれば確定申告によってその一部を取り返すことが可能です。
これを「外国課税控除」といいます。
しかし、ここでは詳しく述べませんが、この「外国課税控除」はその年の総所得税額によって限度額が決まっています。
一般的に仕事をしていないであろう老後は、総所得税額も少なくなっているでしょうから、そこまで問題になる人は多くないと思われます。
記事の内容に間違いがあるわけではないですが、老後の問題がテーマの今回の内容で敢えて取り上げる意味があったのかは疑問です。
損益通算できない
ＮＩＳＡでは損益通算できないのは注意が必要ですね。
ただし、筆者は次のように損益通算とＮＩＳＡについて記載しています。
株式投資は、ある程度“損をする”ことが前提であれば、私は損益通算できるほうが結果的にオトクになると思っています。ですから運用するなら、NISA口座ではなく、一般口座や特定口座で行うことをお勧めします。
筆者は大和証券で債券トレーダーだった経歴の持ち主。
長期の資産運用よりも短期のトレードを得意としているのでしょう。
老後のお金をストレスなく運用するために、短期のトレードが適しているのかは疑問ですね。
相場なんて自分の思い通りにならないんだから、それこそストレスが溜まりそうですが、、、
私はＮＩＳＡにオルカンを詰め込んで、運用していることなんて忘れているぐらいの方が、ストレスない老後を送れると思っていますが、まあこれも人それぞれですね。
譲渡益が課税される可能性
さて、本題の「ＮＩＳＡの譲渡益への課税の可能性」についてです。
「譲渡益が課税される可能性がある」の段落を全て引用します。
政府は現在、将来の税制改正を見越して、NISAの配当金などインカムゲインには課税をしていません。ですが、譲渡益などキャピタルゲインには税金をかけようという議論が出ています。「安くなった株を買って高く売りたい」「含み益が出たら利益を確定して売りたい」などと、譲渡益狙いでNISAを使っている人にとっては寝耳に水。この先、制度変更される可能性があると考えるなら、NISAでキャピタルゲインありきの保有にのめり込まない姿勢が必要でしょう。
「譲渡益狙いでNISAを使っている人にとっては寝耳に水」
まさに私にとっては「寝耳に水」でしたｗ
ＮＩＳＡ制度「改悪」が記事の見出しですが、
今回の記事の見出しはＮＩＳＡ制度「改悪」ですが、その「改悪」に触れているのはこの文章のみ。
しかし、政府で議論が出ていて、制度変更される可能性にまで言及しているんですから、きっと確度の高い情報なんでしょう。
ちょっと前に金融所得課税に関する議論がニュースになったことがあります。
「ＮＩＳＡは陰謀」と言って話題になった「ママタレ美女（〇〇こりん）」の話とともに、ＮＩＳＡに課税されるのではないか？と一時ネットをにぎわしました。
しかし、この議論はまったくＮＩＳＡとは関係のないものでした。
ちゃんと自民党のホームページにも「ＮＩＳＡは議論の対象ではない！」って記載されています。
ただし、ここで対象となった「金融所得を社会保険料に反映させる」という議論の内容は知っていた方が良いと思います。
今後の私たちの資産運用に関係するところです。
下記のイオン銀行の記事が、良くまとまっていて理解しやすかったのでぜひ一度読んでみてください。
その他には見つけられなかった。。
政府で議論されている「ＮＩＳＡのキャピタルゲインに課税する」という内容。
私もとっても気になったので、ネット検索してみたんですがまったく見つかりませんでした。
特に株式や投資信託の配当金・分配金といった「インカムゲイン」は非課税のままで、値上がり益である「キャピタルゲイン」にのみ課税するという話なんてまったくありませんでした。
もし、ＮＩＳＡではインカムゲインは非課税のままで、キャピタルゲインに課税するとなると、高配当・高分配の株や投資信託を保有することが資産運用の正解になってしまいます。
金融庁は、毎月など高頻度で分配金を出す投資信託は国民の資産形成に役立たないから、つみたて投資枠では高分配ファンドを購入できないように制限しています。
今回の制度改悪の議論は金融庁の方針を真っ向から否定し、私たちに運用方法の見直しを迫るような極めて悪質なものです。
PRESIDENT Onlineに問い合わせてみた。
さすがに今回の記事内容には疑問がありますので、掲載元であるPRESIDENT Onlineに問い合わせのメールを送ってみました。
問い合わせページはこちら。
返信があった場合にはこちらで共有します。
最後に
今回の記事内容が真実だとすると、私が常々言っている「新ＮＩＳＡでオルカン」という主張も変更を余儀なくされます。
それぐらいインパクトのある内容ですから、まさか根拠もなく記事にしているとは思いたくありません。
しっかりとPRESIDENT Onlineさんには納得のいく返答をしていただいて、今後の資産運用を迷いなく進められるようにしたいです。
ちなみに記事の後半では、来るべき世界大戦に備えて畑で作物を作るべしって言ってます。なかなか興味深いのでご一読あれ！
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