金融所得課税強化を考える。これでも増税には反対ですか？

ごましお（@okowa1215）です。

最近また金融所得課税強化が話題になっています。

前回の自民党総裁選の時も現総理大臣である岸田さんが主張していて、その後に主張を引っ込めた経緯があります。

今回は石破さんが強化の必要性を主張。

小泉進次郎議員や河野太郎議員などは否定的な考えを表明しています。

増税には当然反対ですが

ネットで著名な評論家や個人投資家などの意見を見ていると、当然この増税には反対する人が大半です。

まあ、せっかくリスクを取って投資をして得た利益ですから、それを税金という形で横取りされるのに賛成の人はいませんよ。

当然私も増税には反対なんですが、最近はなんでも増税増税の日本です。

現在約２０％の金融所得課税も、いつかは課税強化がされる可能性も否定できません。

もし課税強化がされるとしたならば、どんな形がよいのか？

実はこれってちゃんと考えておいた方がよいと思っています。

新ＮＩＳＡ強化とセットで！

一方で増税するなら、他方で減税をしてバランスをとることは必要です。

過去の歴史を振り返ると、金融所得課税はかなりの期間１０％の軽減税率を採用していた記憶があります。

↑こちらの財務省の資料を確認すると、平成１５年から１０％の軽減税率が開始されています。

それは数度の延長を繰り返しながら１０年間継続して、平成２６年から本来の税率である２０％に復帰しています。

この２０％への復帰時にセットで開始されたのが旧ＮＩＳＡ制度です。

やはり増税だけだとインパクトが強すぎるので、セットで減税策も出してくるのが財務省のやり方のようですね。

そう考えると次に金融所得課税が強化される時には、なんらかの減税策が同時にスタートすると考えて良さそうです。

だとすると考えられるのは「新ＮＩＳＡ」の強化ですよね！

新ＮＩＳＡ強化の内容とは？

２０２４年から開始された新ＮＩＳＡ制度は、その期間が無制限です。

ですので制度の適用期間を今さら強化することはできません。

ですので強化するならばそれは投資額になるはずです。

現在は年間の投資額３６０万円、最大投資枠１８００万円が限度に設定されています。

このどちらかを強化・拡大するのではないでしょうか？

実は日本のＮＩＳＡ制度の元になったと言われているイギリスのＩＳＡ制度では、年間の投資枠はほぼ同じですが最大投資枠（非課税保有限度額）が無制限とされています。

この辺りが強化のポイントになりそうな気がしますね。

１８００万円という金額には、実はあまり根拠がありません。

しかもインフレが続いていけば、決められた限度額は実質どんどん減少していきます。

次回の制度改革で１８００万円という数字がなくなったとしたら、みなさんどうしますかね？

私は大賛成です。

金融所得課税の累進課税化！？

さらに金融所得課税強化の内容として「累進課税」を導入してはどうでしょう？

金融所得課税強化の目的は「１億円の壁」とも言われる、富裕層に有利な税制を公平化することです。

そう考えるならば、私たちのような庶民からは少なく、お金をいっぱい持っている富裕層からは多く税金を取るのが正しいでしょう。

新ＮＩＳＡの年間投資枠である３６０万円を目安として、次のような累進課税にするならどうですかね？

• 年間利益が１００万円未満の場合は非課税！
• 年間利益が１００～５００万円の場合は５％
• 年間利益が５００～１０００万円の場合は１０％
• 年間利益が１０００～５０００万円の場合は２０％
• 年間利益が５０００～１億円の場合は３０％
• 年間利益が１億円を超えたら４０％

ざっくりと考えてみましたが、もしこんな累進課税だったとしたら個人投資家の考え方も違うのではないでしょうか？

そもそもＮＩＳＡ制度が強化されて、最大投資枠（非課税保有限度額）が無制限になったとしたら、ほとんどの庶民にとって金融所得課税なんて関係なくなります。

お金持ちの皆さんから大目に税金を取る代わりに、中間から低所得層の税金を無税にする。

幅広く多くの個人投資家を生むことで、日本経済を活性化できると思うのですがいかがでしょうか？

さいごに

石破さんが考えている金融所得課税強化の内容が、もしもこんな内容だったら私は賛成してしまいそうです。

基本的に投資家にとって税金は敵です。

税金は利益を減少させる最も大きなものだからです。

将来もし課税強化されるのなら、私たち個人投資家にとって得になるようなものになってもらいたいですよね。

とにかく自民党総裁選の行方は、私たち投資家にとっても重要なものになりそうです。