1000円盗んで1200万円の退職金がパー。退職金制度なんてなくせば良くない？？

ごましおです。

バスの運転手が客が払った運賃１０００円を盗んだために懲戒免職。

退職金１２００万円も受け取れなくなったのだとか。

これって自業自得？それともやりすぎ？？

本人は反省してますが、、、

着服したのは乗客が払った千円。それがばれて、男性はバス運転手の職と、２９年間積み上げた１２００万円の退職手当を失った―。
　この処分は不当に重すぎるのかどうか。京都市営バスの元運転手が起こした裁判で、一審の地裁と二審の高裁の判断は分かれた。最終的に最高裁が「退職金を全額支給しなかった市の処分は妥当だ」と判断し、法廷闘争は決着した。「つい魔が差した」と後悔を口にした男性。払った代償はあまりにも大きいものとなった。

記事の内容としては「つい魔が差した」として１０００円を着服した運転手を「免職」とした判断が正当だったかどうかというもの。

運転手側が１審２審の判断を不服として最高裁に上告していましたが、結局判決は覆されずに運転手を「免職」とした市側の判断が正しかったとされました。

確かに１０００円程度で免職は厳しすぎる気がしますし、２９年間も務めたベテランにやり直しのチャンスをあげても良いのではって感じもします。

また反対に「公金の横領は市民からの信用を著しく失墜させる。マイナスの影響は多大だ」とした市側の判断も頷けます。

ただ、記事でちょっと違和感を感じだ部分がありまして、それが運転手の略歴を記載した部分です。

前科者じゃんｗ

　男性は１９９３年に京都市交通局に採用された。戒告処分や注意を受けたことはあるが、遅刻や無断欠勤はなく、無事故運転者表彰や接遇優秀職員表彰を受けたこともあったという。

運転手の略歴をサラッと書いていますが、結構突っ込みどころ満載だと思います。

まず「無事故運転者表彰や接遇優秀職員表彰を受けた」という部分は、バスの運転手としての才能（？）があったことがわかりますね。

「遅刻や無断欠勤はなく」は、もちろん遅刻や無断欠勤する人よりは真面目さが伝わりそうですが、社会人としては当然じゃねって思いません？？

そもそも無断欠勤するなんて社会人として失格だし、バスの運転手なら遅刻はかなりお客さんとかに影響ありそう。

なのでこの部分は別段褒めても貶してもいないのでしょうね。

で、一番の問題点は「戒告処分や注意を受けたことはある」です。

って前科ありじゃん！

戒告処分って？

この運転手さんは「京都市交通局」に採用されていますので公務員です。

地方公務員法第２９条（懲戒）では次のように規定されています。

第二十九条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一　この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれらに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

２９条１では法律等に違反した場合

２では義務違反、職務怠慢の場合

３では非行があった場合

これらの場合に懲戒処分を下すことになります。

戒告処分とは、この懲戒処分の中では一番軽い処分になります。

（重：免職→停職→減給→戒告：軽）

一番軽いといっても懲戒処分ですから、刑事罰における前科のように記録として残ります。

運転手さんの略歴はサラッとしか書いてないので、何をやって処分されたかはわかりませんが、まあそうゆう人だったのでしょうね。

たぶん本当に真面目に働いている（懲戒処分なんなされない）多くの職員の一員であったなら、こんなに厳しい処分にはならなかったかもしれませんね。

どうかわかりませんがｗ

そんなことより

そんな前科者がさらにやらかした事件のことより、もっと重要なことが退職金について。

記事の後半にこんな記載がありました。

高裁が重視したのは、退職手当の性質だ。「給与の後払い的な性格や生活保障的な側面も軽視できない」と指摘。その上で、一審判決は在職中の功績や退任後の生活に及ぼす影響などを適切に考慮していないと述べた。そして「行為の程度及び内容に比べて酷に過ぎると言わざるを得ず、社会観念上著しく妥当性を欠いている」と、男性の立場を慮った。これに対して市側が上告した。

もしここで高裁が指摘しているように、退職手当（退職金）が「給与の後払い」だったとしたら、懲戒免職だったとしても支払わないとダメでしょう。

そしてもっと言えば、給与を後払いするようなシステムである「退職金」なんてなくしてしまえってことです。

↑こちらでホリエモンが言っていることに全面的に大賛成です。

退職金として後払いなんてしないで、ちゃんと毎月の給与に上乗せしていれば、少なくとも今回のような訴訟にはなりませんでした。

近年では退職金制度がない代わりに、昇給やインセンティブに重点を置く企業も増えてきた。支払うべき給与をそのつど全額支払うということだ。あたりまえだが、それが適正な雇用というものだろう。

私もかつてライブドアを率いていたとき、退職金制度は設けなかった。とうぜんそのぶん月々の給与に還元していた。そのほうが経営陣も従業員も向上心をもって職務に励める。退職金がないことがメリットになりうるのだ。

退職金という悪しき習慣が日本をダメにする。みんなそのことに気づくべきだろう。

退職金なんて制度が残っているから労働市場の開放も遅れているし、何といっても目先に退職金をぶら下げられて労働させれていると感じてしまうのです。

もうそんなことやめましょうよ。

毎月の給料に上乗せしても、最近の人は賢いのでちゃんと新ＮＩＳＡでオルカンを購入しますってｗ

最後に

私も退職金を目の前にぶら下げられている一人ですが、それ以上の資産を形成できたらきっぱり辞めてやりますよ。

（多分辞めないけどｗ）

退職金控除額の計算方法を変更するなんて話もありましたが、そもそも退職金制度をなくしてしまえば無用な話です。

現にアメリカなんかでは退職金なんてないそうですし。

その分、各個人が勉強して退職後に備えているわけで。

そりゃ何もかもお上に丸投げの日本人が貯金しかしなくなるはずですよ。

世の中の仕組みも時代に合わせて変えていかなければなりませんね～。