ソニーが冬のボーナス廃止へ！ボーナス＆退職金の「給与化」が進むといいですね。

ごましおです。

ソニーグループは夏と冬のボーナスのうち冬のボーナスを廃止したそうです。

その分のお金は毎月の給与に上乗せされているとか。

「賞与（ボーナス）の給与化」と言うそうですが、もっと広がると良いですね。

年収に占めるボーナスの割合

今回の記事で面白いと思ったのは、年収に占めるボーナスの割合について。

例えば転職サービス「doda（デューダ）」のアンケート調査によれば、23年9月〜24年8月の1年間に支給された賞与の平均は月収の2.6カ月分だった。一方、例えば大和ハウスは主任クラスまでの場合、平均して月収の10カ月分が賞与として支給されていた。今回の見直しで支給月数は8カ月分となり、2カ月分については月例給に振り向けられている。

平均的なボーナスは月収の２．６か月分なのに、一部企業では（記事では大和ハウス）１０か月分が支給されていたのだとか。

大和ハウス太っ腹！！

って思いそうですが、たぶんの年収は他の会社とそんなに大きく変わらないのでしょう。

だとすると年収に占めるボーナスの割合が高すぎる場合には、その分毎月の給与は低く抑えられていることになります。

また人件費を流動化させて低く抑えながらも働くインセンティブを持たせる方法として、日本では特にバブル以降に業績連動型賞与を導入している企業が多いのだとか。

一部の（評価の高い）社員はボーナスでたくさんもらえますが、多くの社員は低い月給に甘んじなければなりません。

記事によれば「日本の賞与はガラパゴス」なんですって。

欧米においては経営層・管理職でボーナス（賞与）のウエートが極めて高いケースがあるものの、一般社員に対しては制度があったとしても、せいぜい1カ月程度であることが多いという。

欧米に比べて平均的な日本のボーナスでも倍以上になっています。

これって日本の経営者が自分の社員をどんな風に見ているかってことですよね。

毎月の給与は低く抑えて、業績の良い一部の社員（や自分のお気に入りの社員）だけ優遇する。

その他の社員にも、高い年収が欲しければ（死ぬ気で）働け！！って言っているのに等しいですよね。

欧米においては一部の経営層や管理職に限っているのに対して、日本では全社員に普及させている。

しかもボーナスをもらう側も払う側も違和感を感じていない。

こんなところが「ガラパゴス」と言われる所以でしょうね。

退職金も給与化されないかな？

以前、こちらの記事で書きましたが、退職金についても給与化が必要じゃないですかね？

退職金の原資の多くは毎月の給与から引かれているわけです。

退職金が多ければ多いほど、毎月の給与が低く抑えられていることになりますよね。

ならいっそのこと退職金も給与化してしまえば、毎月の給与に上乗せできるはずです。

退職金は、従業員の退職後の生活を支える資金として、また、企業に貢献したことへの感謝の気持ちとして支給されることが多いと言われています。

ただ、企業に長期間貢献したことへの感謝だとすると、労働市場の流動化が進まなくなってしまいます。

「退職後の生活を支える資金」なんていう、従業員を馬鹿にした発想は今後はすべきではないでしょう。

今の若い人たちは（もちろんおっさん達も）、資産運用や金銭管理についてしっかり勉強しています。

わざわざ企業側がお節介を焼いて準備してあげなくても、毎月の給与に上乗せすれば上手に運用して自分の退職金ぐらい捻出できますよ。（たぶんｗ）

ボーナスもそうですが、退職金についてもあたかも「人質」のようにして従業員を働かせている環境からは、そろそろ脱却する必要があると思うのですがどうですかね。

もちろん、それと同時に金融や運用についての教育の充実も必要ではありますが。

将来のお金より今のお金！

私は毎月の給与の範囲内で生活しているので、正直別途ボーナスがなくても問題ありません。

そして退職金以上の資金がありますので、退職金がなくても問題はないはずです。（強気ｗ）

だからどちらも廃止してしまえ！！って言いたいのではないのです。

将来貰えるお金よりも、今貰えるお金のほうが価値が高いってことを言いたいのです。

ボーナスや退職金を減らすかなくすかして毎月の給与に上乗せすれば、その分を自分の自由に使うことができます。

生活が苦しい人はそれによって生活が楽になるでしょうし、私のような人はその分を運用に回すことができます。

それは、今お金が世の中に回ることになって経済に反映されることになります。

その分、資金管理は自己責任になるわけですが、多くの人はちゃんと勉強してお金を使うと思うのですがね。（たぶんｗ）

日本がいつかガラパゴスを脱却して、普通の国になってくれるといいのですが。