準富裕層向けのサービスって？？ちょっと気になるけど結局手数料が高すぎるんだろな～

ごましおです。

金融資産が５０００万円以上あると「準富裕層」と呼ばれるグループに加入できます。

そんな準富裕層に向けた新たなサービスを提供する新会社ができたのだそうです。

どんなサービスなのかちょっと気になりますね。

三井住友とＳＢＩが連携

三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングス（HD）は16日、準富裕層に新たな資産運用サービスを提供する新会社を設立すると発表した。三井住友が手掛ける個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の中で保有資産が比較的多い投資家向けに資産運用の助言から仲介まで幅広く提供する。

野村総研の調査によると「準富裕層」は５０００万円～１億円の金融資産を持つ層で、日本に約４００万世帯いるそうです。

５０００万円以上という金融資産を保有していることから、初心者ではなくある程度の投資の経験がある４０～５０代をターゲットにしているようです。

具体的には新会社に所属するSMBC日興証券や三井住友銀行のアドバイザーから助言を受けられるようにする。保険や相続、税務、不動産まで含む幅広く、細かな相談ができるようにする。

新会社を設立する背景には、「スマホを通じた金融取引がさらに普及すると、デジタル富裕層が加速度的に増える」（三井住友FGの中島氏）ためだ。オリーブは23年3月にサービスを始め、25年4月末で570万口座に達した。証券口座で初心者を囲い込み、40〜50代で資産を増やした層に専門家が運用を指南する段階に移る。

バリバリの超富裕層や富裕層には専門のアドバイザーが付いていて、いろいろな相談に対応しているイメージはありますね。（受けたことないから知らんけど。）

それよりも資産額の少ない「準富裕層」に対しては、確かにそんなサービスがあるとは思いませんね。

私も準富裕層に突入して久しいですが、一度もそんなアドバイザーにお世話になったこともありませんし、そんなサービスが存在してるという情報すらありません。

新ＮＩＳＡの開始によって、特に初心者向けに力を入れてきた感がある最近の金融業界です。

しかし、本当は多額の手数料が見込める金持ち（準富裕層～超富裕層）を取り込みたいのが、金融機関の本音でしょう。

本当に必要か？？

記事の最後では野村総研によるコメントが記載されています。

野村総合研究所によると純金融資産を1億円以上持つ世帯は23年に165万世帯に達し、05年以降で最多になった。特に40代後半から50代の会社員で株高を背景に確定拠出年金やNISAで運用した資産が1億円を超える個人が増えた。適切な分散投資や富裕層向け商品の知識が十分でない層も多いとみられ、専門家の助言が必要になりつつある。

多くのインデックス投資家の方は同意されると思いますが、「専門家の助言が必要になりつつある。」なんて状況にはまったくなっていません！

「分散投資や富裕層向けの商品の知識が十分でない」って、どんだけ上から目線なんでしょうか！？

「専門家の助言」なんていうものを「ありがたがらない」からこそ、無駄な手数料を支払うことなく資産を増やすことができているのです。

↑ネットなんかではこんな（馬鹿げた）主張をする人がいますが、賢明な投資家である私たちは耳を貸すべきではありません。

↑初心者の人が専門家のこんな話を聞くと、早く初心者向けの商品ではなくてもっともっと儲けられる商品を買いたい、なんて思ってしまうかもしれません。

でも実際にはそんなものはありません。

「もっと儲けられる商品」というのは、売る側が手数料をたくさん取れるから「売る側が儲かる商品」なだけです。

野村総研の人はエリート？だから、私たち準富裕層以下の投資家を馬鹿にしているのでしょうかね。

それぐらい腹立たしい一文です。

オルカンと現金が一番！

全世界の株式に極めて安いコストで投資できるオルカンに勝る商品なんてありません。

「オルカンを自分のリスク許容度の範囲内で保有し、残りのお金は現金で持つ！」

「専門家と名乗る人の「ありがたい」お話には耳を傾けない！」

この２つを徹底することで、資産運用に何も役立たない手数料というコストから逃れることができます。

今回の「準富裕層向け資産運用サービス」なるものがどんなものなのか？気にはなりますが、きっとバカ高い手数料を取られるものになるでしょう。

（新会社を設立して社員をたくさん雇うのですから、高コストでなければやっていけません。）

結局こんな話には近づかない投資家が「賢明な投資家」として生き残っていけるのだと思います。