悪魔のインフレ: 給付金と減税が招く甘い誘惑の代償

ごましおです。

今年になってからの日本の物価上昇は世界的にもかなり深刻なようです。

5月の消費者物価指数は前年比3.7％の上昇で、6か月連続の3％台。

この水準はアメリカやヨーロッパに比べてもかなり高いんですって！？

どうすればいいんでしょうね？

お金の価値を下げちゃだめ！

私の経済に関する知識なんて、所詮高校生レベル（笑）。

FP2級取得のために少し学びましたが、その程度です。

私の理解では、インフレとは「物価の上昇」と「貨幣価値の下落」を指します。

この2つは本質的に同じことで、お金の価値が下がるから物価が上がり、インフレが起きると考えています。

参院選に向けて各党が主張している「給付金」や「消費税減税」は、通貨の供給を増やす政策です。

当然、流通するお金の量が増えれば、その分だけ価値は下がり、結果として物価は上昇します。

そのため、これら2つの政策はいずれも、インフレ・物価高への対策としては不適切だと考えていました。

ここに答えがあった！！

ダイアモンドオンラインのこちらの記事に、私が疑問に感じていたことがすべて書かれていました。

参議院選での主要な争点は、与党が主張する一律給付金か、それとも野党が主張する消費税の減税かの選択になっている。

　これについて、「財源を示せ」という批判がある。その通りだ。しかし、より本質的な問題は、消費税減税にしても一律給付金にしても、物価高騰を抑える力がないことだ。

やっぱりそうなんですね。

どちらの政策も手元にお金が残るため、消費を刺激して一層インフレ方向に傾きます。

国民民主党の基礎控除等の拡大も、れいわ新選組のインフレ給付金も、その他の政党の政策も、どれも同じ構図です。

選挙対策として聞こえの良い内容の政策ですが、真に必要なのはインフレの「根本的な原因」に対処する政策です。

残念ながら、どの政党からもそうした内容は聞こえてきませんね。

賃上げがインフレの原因？！

記事内でちょっとびっくりしたのは、インフレの原因の一つが企業の賃上げだという点です。

私は、30年間もデフレが続き、賃上げが十分に行われてこなかったことが日本の停滞につながっていると信じていました。

しかし、現在日本で行われている賃上げには、問題があるとされています。

　23年以降、多くの企業が「物価上昇への対応」として賃金を引き上げてきた。これは一見、好ましい動きに見える。問題は、賃上げが生産性の向上に裏付けられていないことにある。

企業としては、賃上げをした分は商品の価格を上昇させることで利益を確保しようとします。

これが結果としてインフレを招いているとのことです。

1970年代の「イギリス病」を想起させるような状況だそうです。

詳しくは記事を読んでほしいですが、問題はそのことに政府も日銀も、そして国民の多くもまったく気がついていない点でしょうね。

今は参院選の直前なので仕方がないとしても、選挙が終わって政治が落ち着いたときに、有効な対策が出されるのでしょうか。

正直、まったく期待できません……。

自分の身は自分で！

政府や国に期待ができないなら、自分の身は自分で守るしかありません。

私としては真面目に働いて得たお金で、オルカンを積み上げることぐらいしかできませんが、ただただ節約して貯金だけしているようだと、どんどん厳しくなりそうです。

インフレとの闘いは、特に日本ではまだ始まったばかり。

まだまだ長い戦いになりそうですね。