ごましおです。
日本最大の証券会社である野村証券で、営業社員に借金持ちがいないかどうか調査するらしいです。
っていうか、金融機関に勤める人なら定期的にチェックしているものだと思っていたのに、違うんですね。
借金がある人が他人のお金を預かったら、そりゃ事件が起きても仕方がない。
多額の借金がある社員や、会社の要請に従わない社員は、少なくとも営業から外さないとだめですよね。
今更要請なんだ!?
野村証券は、個人向け営業の社員を対象に借金の返済状況などが分かる信用情報の提出を求めている。同社では2024年、多額の借金を抱えた元社員が強盗殺人未遂で起訴される事件などが起きている。今回の対策は不祥事防止に向けた取り組みの一環で、社員の財務状況を把握し、必要であれば支援を行っていく。
金融機関の社員がひどい事件を起こしたことを、これまで何度か記事にしてきました。



うその投資話をする野村証券社員、投資に失敗して強盗殺人・放火をする野村証券社員、貸金庫から多額の金品を盗んだ三菱UFJ銀行社員など。
いずれも、多額の借金があったことが事件の発端になっています。
金融機関って、他人のお金を日常的に預かりますし、その金額はとても多額ですよね。
それを扱う社員に借金があるかないかなんて、当然調査しているものだと思っていましたよ。
天下の野村証券様が、やっと調査に乗り出したんだとすると、借金持ちの営業社員なんて無数にいると思わないといけませんね。
自分のお金と命を守るために!
こちらの記事には、野村証券の社員の話が記載されていました。
「会社からは任意と言われているものの、拒めば多額の借金を抱えた問題社員と見なされかねず、提出せざるを得ない状況だ。」
任意だからと調査に同意しない社員や、調査の結果、多額の借金が判明した社員は、少なくともお客さんに直接会うような営業からは外す必要があります。
また、野村証券以外の金融機関が同様の調査を行っているかは不明ですから、今後は自分の生命とお金を守るために、金融機関の営業はすべて犯罪者予備軍だと思って対処すべきです。
だって、相手が多額の借金持ちなのかどうかは不明なんですから、そんな相手に自分のお金を預けるのはリスクが高すぎますよね。
「犯罪を犯す社員はほんの一部だから……」と思うかもしれませんが、あなたが相手にしている社員が、その「ほんの一部」ではないと、どうやって分かるのでしょうか?
下手をしたら、強盗殺人や放火の被害者になってしまいます。
用心するに越したことはありません。
最後に
今回の野村証券での信用調査は、「提出は任意で、拒否しても不利益を被ることはない」ものだそうです。
しかし、営業社員は「信用情報確認済みで問題なし!」ということをはっきりさせ、それを顧客に開示するくらいしてほしいと思います。
「大手証券会社の社員様だから」
「メガバンクの社員様だから」
そんな肩書きだけで信用される時代ではありません。
営業を受ける側の顧客も、今後は「調査済みの人にしか会いません!」とはっきり言うのがいいと思います。
自分の生命・財産は、最後は自分しか守れませんから!

日本版DBSのように、金融機関の社員に借金がないかの確認を義務付けてもいいのでは?




コメント