NISAは本当に非課税?実は「半分課税」だった仕組みをわかりやすく解説

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ごましおです。

投資をするとき、非課税になる制度があるとお得ですよね。

買った株が値上がりして、いざ売って利益を確定するときに税金が取られると、ちょっと損した気分になります。

そんな税金がかからない制度として有名なのが、NISAiDeCoです。

非課税制度ですから、有利なのは当然ですよね。

でも実は、NISAもiDeCoも完全な非課税ではないって知っていましたか?

どちらの制度も、実は半分だけ税金がかかる仕組みになっています。

もしこの半分の税金もなくしてくれたら、本当の意味での「完全非課税制度」になるんですけどね。

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「NISA減税」は頭痛が痛いと同じ?!

4日の衆議院・財務金融委員会で、中道改革連合の伊佐進一議員が、NISA減税について取り上げた。

ただ、「NISA」自体がそもそも減税制度です。

なので「NISA減税」と言ってしまうと、

  • 減税の減税?
  • 頭痛が痛い?
  • 危険が危ない?

みたいな、ちょっと不思議な日本語になりますね(笑)

まあ言葉の話はさておき、伊佐議員が取り上げた内容は次のようなものです。

  • NISAが非課税なのは、配当や売却益などの利益部分だけ
  • NISAに投資すると、その分手取りのお金は減る
  • ならば投資した金額も所得税控除にできないか?

という提案です。

NISAは「投資したお金」が控除されない

NISAで投資すると、その分のお金は当然ながら使えなくなります。

しかもNISAの投資枠は、全国民が一律で同じ金額です。

つまり、

  • 収入が多い人
  • 収入が少ない人

どちらも同じ枠しか使えません。

そのため、収入や資産が少ない人にとっては、相対的に不利とも言えます。

そこで、

投資した金額を所得控除にすればいいのでは?

という考え方が出てくるわけです。

そうすれば、

  • 手取りは減らない
  • 将来の資産形成もできる

という仕組みになります。

個人的には、なかなか面白い提案だと思います。


そもそも株式投資は「二重課税」?

実は株式投資の税金は、以前から「二重課税ではないか?」と言われてきました。

私たちが一般口座や特定口座で投資する場合、投資資金はどこから出すでしょうか。

ほとんどの人は給料からですよね。

しかし、その給料はすでに

  • 所得税
  • 住民税

などが引かれた後のお金です。

つまり、

  1. 給料をもらうときに税金
  2. 投資の利益にも税金

という構造になっています。

投資家から見れば、

「同じお金なのに2回も税金が取られている」

という感覚になるわけです。

NISAは「二重課税」を防ぐ制度

この二重課税の問題を緩和するために作られたのがNISA制度です。

NISAの場合はこうなります。

  • 投資資金 → 税金を払った後のお金(1回目の税金)
  • 投資の利益 → 非課税

つまり、利益に税金がかからないので、二重課税にはならない仕組みです。

iDeCoは逆の仕組み

一方、iDeCoは年金制度なので仕組みが少し違います。

iDeCoの場合は

  • 投資するお金 → 所得控除される(税金なし)
  • 将来受け取るとき → 課税

という形になります。

つまり、

  • NISA → 入口課税・出口非課税
  • iDeCo → 入口非課税・出口課税

という仕組みです。

言い換えると、

どちらも「半分だけ非課税」

というのが正しい理解になります。

財務省の見解

今回の議論は、

NISAも「入口と出口の両方を非課税」にできないか?

というものです。

これに対する財務省の見解は次の通りです。

投資段階においてもその投資額の一部を税額控除化することは、相対的に投資余力の大きい高所得者に有利なものとなってしまうといった観点から、慎重な検討が必要であると考えております。

要するに、

「高所得者が得しすぎるのでは?」

という考えですね。

確かに、新NISAは

  • 年間360万円
  • 生涯1800万円

まで投資できます。

この枠をすべて使える人は、どうしても高所得者が多いでしょう。

ただ、非課税の恩恵はすべての投資家が受けられる制度です。

例えば、

「つみたて投資枠の120万円だけ所得控除にする」

といった形なら、検討の余地はあるのではないでしょうか。

最後に

長年株式投資をしている人にとって、新NISAで1800万円まで非課税になったことは大きな歓迎材料でした。

長く問題視されてきた株式の二重課税問題が、かなり緩和されたからです。

それだけでも十分ありがたい制度ですが、よく考えてみると、

「非課税」と言うなら完全非課税でもいいのでは?

という議論が出てくるのも自然な流れかもしれません。

もしそれが実現すれば、

  • 若い世代の投資が増える
  • 将来の資産不安が減る

といった効果も期待できます。

日本全体にとっても、メリットは小さくないはずです。

今後この議論がどこまで進むのか、引き続き注目していきたいですね。

ごましお
ごましお

資産運用と税金は切っても切れない関係です。
しっかり理解したうえで投資をしていきたいですね。

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