不安を煽る「年金破綻論」の正体｜破綻していない“本当の理由”

ごましおです。

先日、「主婦年金の対象縮小」というニュースがありました。

自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」の対象者を狭めていく方向で一致した。

我が家のような共働き世帯の増加を背景に、専業主婦を主な対象としたこの制度を見直す流れです。

人手不足が続く中、より多くの人に働いてもらいたいという政府の意図としては、一定の理解ができるでしょう（現時点ではまだ検討段階です）。

一方で、「年金制度はすでに破綻している」とする刺激的な記事も目にしました。

こうした強いタイトルは読者の関心を引くためには有効ですが、やや一面的な印象を受けました。

若い人ほど関心が薄い年金は、今後どうなっていくのでしょうか？

年金はすでに破綻しているのか？

政府は決して認めませんが、日本の年金制度はすでに“破綻”しています。

そもそも「破綻」という言葉からは、制度が完全に機能していない状態を想像しがちです。
しかし、現実には年金受給者がまったく受け取れない状況にはなっていません。

現在の年金制度は、現役世代が保険料を負担し、そこに税金を加えて高齢者に給付する仕組みです。

少子高齢化が進めば、支える側が減り、受け取る側が増えるため、制度の持続性に課題が生じるのは事実です。

ただし、保険料の引き上げや給付額の調整によって、制度を維持すること自体は可能です。

実際、政府の改革もその方向で議論されています。

「破綻」というショッキングな言葉で読者を増やしたい意図が透けて見えますが、こちらとしては騙されないように注意したいですね。

年金はあくまで「保険」

年金という言葉には誤解も多いように感じます。

「年金だけでは生活できない」「支払った額より少ない」といった不満の声を耳にしますが、年金は本来、老後の生活費をすべて賄うためのものでも、資産を増やすための仕組みでもありません。

あくまでも「長生き」というリスクに備える「保険」の一種なのです。

障害保険とか医療保険なんかを考えるとすぐ理解できますが、怪我をしたり病気になった時の生活費すべてを保険だけでまかなうためには、かなり高額の保険料を毎月支払う必要があります。

多くの人は、そんなに頻繁に怪我したり病気になったりしませんから、支払った保険料よりももらえる保険金が少なくなるのが一般的なはずです。

年金も「公的年金保険制度」なんですから、同じ構造で成り立っています。

老後は「年金＋自助努力」で

仮に「保険にたくさん入っているから貯金は不要」と考える人がいれば、やや楽観的と言えるのではないでしょうか。

保険は必要最低限にとどめ、資産形成は別に考えるのが基本です。

年金についても同様で、「年金だけで生活する」という前提自体に無理があります。
（老後を年金だけで生活できると思っているから、不平不満を言い出すのです。）

老後の生活は「年金＋自分の資産」で支えるのが現実的です。
当然、不足すれば働くことも選択肢になるでしょう。

これを当然と捉えられるかどうかが、資産運用への姿勢の分かれ目になるように思います。

今回の記事のように「破綻」という言葉で不安を煽る見方もありますが、制度自体は維持される前提で設計されています。
（アルゼンチンの事例を引き合いに日本の不安を煽る論調は、適切とは言えないでしょう。）

しかし破綻はしていませんが、それは常に生活するのに十分な年金額がもらえることを意味してはいません。

その前提に早く気づいた人から、資産形成に動き出していくのかもしれません。

あなたはこの記事を読んで、どう感じましたか？