50代から巻き返せる？iDeCo拠出枠拡大のメリットとそれじゃない感

ごましおです。

50歳以上になると、iDeCoなどで追加の拠出枠が設けられる可能性があるそうです。
老後資産の形成を後押しする狙いで、いわゆる我々のような氷河期世代支援の一環とみられます。

とはいえ、「それじゃない感」を覚える人も少なくなさそうですね。
反応は賛否が分かれそうです。

個人的には、この制度には賛成です。
米国の仕組みを参考にしながら、今後具体案が検討されるとのことです。

パンがないならお菓子を食べればってこと？！ｗ

自民党の資産運用立国議員連盟が近くまとめる提言案が判明した。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などで50歳以上を対象に追加拠出枠を設ける。氷河期世代の資産形成を支援するため次の年金制度改革までの検討を政府に求める。

氷河期世代真っ只中の我々は、非正規で働いている人も多く年金などが不足して将来が不安な世代です。

そんな氷河期世代からすると「パンがなければお菓子を食べればいい」と言われているように感じる人もいるかもしれません(笑)

つまり、「将来が不安ならiDeCoにもっと拠出すればいい」という、どこぞの王妃様のような発想に違和感を覚える人がいたとしても無理はありません。

実際、iDeCoに多く拠出できる人は、現時点でもある程度余裕があるケースが多いでしょう。
それでも、追加枠が設けられること自体は前向きに評価できます。

氷河期世代は、若い頃に収入が伸び悩んだ人が多い一方で、40代・50代になって収入が安定してきた人も少なくありません。
そうした人たちが老後に向けて十分な資産を積み立てられる環境を整えることには、大きな意義があります。

米国の制度を参考に

米国の確定拠出年金では、50歳以上になると「キャッチアップ拠出」として追加の積み立てが可能。
さらに60〜63歳には「スーパーキャッチアップ拠出」という上乗せ制度もあるそうです。

• 通常の年間拠出限度額：24500ドル（1ドル160で392万円）
• 50歳以降のキャッチアップ拠出金：8000ドル（同128万円）
• スーパーキャッチアップ拠出金：11250ドル（同180万円

50歳以上で合計520万円、60-63歳なら700万円も年間で拠出できます。
しかもすべてが所得控除できるというから驚きです！

それに比べると、日本のiDeCoは2026年末に拡充される予定とはいえ、年間70〜80万円程度にとどまります。

特に老後資金の準備を急ぎたい50代以降にとっては、さらなる拡充が望まれるところです。

ん～、どこぞの王妃様などと言って申し訳ありませんでした。
こうした制度が整えば、多くの人にとって実際に役立つ施策になるはずです。

今後への期待

今回の提言には、ほかにもさまざまな施策が盛り込まれているようです。

※日経新聞から抜粋

まだ検討段階ではあるものの、資産運用を取り巻く環境は今後も改善していく可能性があります。

相場環境が良い時期は制度改革も進めやすいはずです。
このタイミングを活かして、投資家にとって有利な制度改正が進むことを期待したいですね。