ごましおです。
2024年1月にスタートした新NISAですが、2027年に大きな制度改正が予定されています。
注目を集めているのは「こどもNISA」の創設ですが、実はそれ以外にも見逃せない変更点があります。
今回は、比較的話題になりにくい改正内容について確認してみました。
↑↑クリックして応援お願いします。
つみたて投資枠で債券ファンドが購入可能に
最近、勉強のためによく見ているサイトに「マネーセンスカレッジ」があります。
別に有料会員ではありませんが、無料動画だけでもかなり勉強になります。
こちらの動画では、新NISA改正について詳しく解説されており、「こどもNISA」以外の変更点も非常に分かりやすかったです。
その中でも特に見逃されがちなのが、「つみたて投資枠で債券ファンドが購入可能になる」という点です。
これまでのNISAでは、債券のみで構成された投資信託は対象外で、必ず株式を含む必要がありました。
そのため、私のように株式100％の「オルカン」や、株式と債券を組み合わせたバランスファンドしか選択肢がなかったんですね。
しかし改正後は、債券100％の投資信託も積立対象になります。
債券ファンドは必要なのか？
オルカンでもおなじみの「eMAXIS Slimシリーズ」には、以下のような債券ファンドがあります。
こうした債券100％の投資信託を利用し、株式ファンドと組み合わせてリスク分散したいというニーズは以前から多かったようです。
株式と債券は値動きが異なるため、株式100％よりも資産全体の変動を抑えやすくなります。
たとえば株式市場が大きく下落した際に、債券ファンドを売却して割安になった株式を買い増す――いわゆる「リバランス」がしやすくなるわけです。
投資戦略の幅が広がるという意味では、今回の改正は歓迎すべき内容だと思います。
ちなみに、過去5年間の成績を比較すると次のようになります。
| 国内債券 | 先進国債券 | オルカン | |
|---|---|---|---|
| 1か月 | -1.77％ | -0.99％ | 5.64％ |
| 3か月 | -2.65％ | 1.72％ | 11.29％ |
| 6か月 | -5.07％ | 3.49％ | 15.66％ |
| 1年 | -6.50％ | 13.99％ | 40.41％ |
| 3年 | -13.82％ | 28.86％ | 109.91％ |
| 5年 | -16.57％ | 33.17％ | 150.97％ |
もう圧倒的なんですｗ
特に国内債券は、この5年間ずっとマイナスです。
ただ、これはある意味当然でもあります。
日本は金利上昇局面にあるため、金利と逆相関の関係にある債券価格は下落しやすいからです。
一方、先進国債券が上昇しているのは、円安の影響が大きいのではないでしょうか。
もちろん長期で見れば、株式と債券の値動きの違いによる分散効果は期待できます。
とはいえ、個人的には「本当に債券ファンドが必要なのか？」という疑問が湧いてきますね。
私が債券ファンドに消極的な理由
私は明確に債券ファンドを購入することには否定的です。
なぜなら、債券の最大のメリットは「満期があること」だと考えているからです。
たとえば10年債であれば、途中で価格が上下しても、満期まで保有すれば原則として額面が戻ってきます。（もちろん発行体が破綻しないことが前提ですが）
しかし債券ファンドには、その「満期」のメリットを捨ててしまっています。
価格変動リスクを抱えながら、さらに信託報酬という手数料まで支払うことになります。
それなら、現金を保有しておくほうが、シンプルに分散効果を得られるのではないか――というのが私の考えです。
もし今後、日本国債や米国国債、個人向け国債といった「生の債券」をNISAで直接購入できるようになれば話は別です。
これらは満期もあり、受け取る利子もNISAで非課税になりますから、メリットは非常に大きいですからね。
現時点ではまだ不明ですが、もし将来的に対応されるなら、かなり魅力的な制度になりそうですね。
定期売却サービスは手数料徴収が可能に
もう1つ、重要な改正があります。
それが「定期売却サービスに限り、手数料徴収を認める」という変更です。
現在、つみたて投資枠で購入できるのは、ノーロード（購入手数料無料）の投資信託のみ。
そして現状では、投資信託は「買うとき」も「売るとき」も基本的に手数料がかかりません。
ただし今回の改正で、「定期売却サービス」に限っては手数料徴収が可能になります。
私自身、SBI証券 や 楽天証券 を利用していますが、これらのサービスは現在無料です。
今回の改正は「無料サービスが有料化される」という話ではありません。
動画でも解説されていましたが、金融庁としては今後、すべての証券会社や銀行に定期売却サービスを導入させたい意向があるようです。
SBI証券や楽天証券のような大手なら無料提供できますが、中小の金融機関ではコスト負担が難しい場合もあります。
そのため、サービス普及を優先し、「手数料を取ってもよい」という方向に制度を調整したわけですね。
定期売却サービスは新NISAを使うすべての人に必須のサービスだと考えています。
消費者である私たちは、サービス無料の会社を使えばいいだけですから、なんの問題もありません。
これによって、毎月分配型投資信託の息の根を止めに来ている感のある金融庁です（笑）
グッジョブですね！
制度の改正は不断に行うべし！
新NISAは、国民誰でも利用できる非常に優れた非課税制度です。
だからこそ、利用者目線で「よりシンプルに」「より使いやすく」改善していくことが大切だと思います。
今回見送られた「個人向け国債のNISA対応」や「投資枠の拡充」なども、今後ぜひ検討してほしいところですね。
私の希望はただ一つ。「投資枠の上限撤廃」です。
いつか実現してくれることを期待しています。
コメント