非課税制度は「強者の特権」じゃない！使う人だけが波に乗れる時代へ

ごましおです。

日経平均株価が65,000円の高値を更新したその裏で、「格差拡大」を危惧する記事が出ていました。

「所得の分断」に拍車をかけているのが、政府が進める「貯蓄から投資へ」の国策と言えよう。

──本当にそうでしょうか？

政府の政策が格差に影響しているのは事実でしょう。しかし、原因を“それだけ”に押しつけてしまうのは、あまりに乱暴です。

新NISAやiDeCoといった非課税制度は、国民なら誰でも使える強力な仕組みです。
「使えない人」と「使わない人」の差は、決して小さくありません。

大企業の正社員しか恩恵を受けられない？本当にそう？

記事ではこう書かれています。

新NISAやiDeCoといった資産形成の優遇制度の恩恵を享受できるのは、大企業の正社員など一部の層に限られている。日々の生活で手一杯のアンダークラスにとって、投資に回す原資もなければ、高額な節税メリットもない。

確かに、資産運用において「元手の大きさ」が重要なのは間違いありません。 新NISAの上限1800万円を使い切れる人は、非課税メリットを最大限に享受できるでしょう。

しかし──だからといって、少額しか投資できない人が新NISAを使う意味がない、なんてことは絶対にありません。

非課税の恩恵は、資金量に応じて“誰でも”受けられるのです。
「一部の層に限られている」なんて表現には、到底賛成できません。

本当に生活が困窮している人が制度を使えないのは事実でしょう。
しかし、それを救う政策と、国民全体に開かれた非課税制度の整備は、まったく別の議論です。

今回の記事の“エキスパート（笑）”の方は、最初に結論ありきで制度を吊し上げているようにしか見えませんが、いかがでしょう？

収入が少なくても、やる人はやる！

私自身、就職氷河期ど真ん中で社会に出ました。

最初から高給取りだったわけではありません。

それでも、少ない収入を必死にやりくりして投資の元手を作り、コツコツ株式に投資してきたからこそ、今の資産があります。

だからこそ断言できます。

「資産運用をしない人」と「できない人」の差は、とてつもなく大きい。

iPhone代、月9400円 vs 私、月1390円（笑）

この記事によると、iPhoneユーザーの通信費平均は月9400円らしいです。

一方の私は、月1390円（笑）
数年前にセールで買った3万5000円の某〇国製スマホを今も愛用中です。

その差、月8000円。

8000円あれば、毎月オルカン積めますよね。

20年積み上げたら、複利でどれだけ差がつくか……想像しただけで震えます。

もちろん、iPhoneを使うことで得られる“何か”は、私には得られません。
その“何か”が数百万円の価値なら、ぜひ教えてほしいものです。

結局、やる人はやる。やらない人はやらない。

結局何が言いたいかといえば、収入が少なくても資産運用をする人はする。
収入が多い人は、ほぼ例外なく資産運用をしているでしょう。

資産を増やすには、株式などのリスク資産を持つことが必須です。
だからこそ、既存の非課税制度を活用するのは当然であり、むしろ推奨されるべきです。

記事ではこう締めくくられていました。

つまるところ、国は「アンダークラス」を使い捨てできる安全弁として容認し、投資の波に乗れる強者だけを優遇する。

いやいや、違います。

非課税制度は「誰でも」使えるんです。

国は“投資の波に乗れる強者”を増やそうとしているのです。

その波に乗るかどうか── その一歩を踏み出すかどうか

── まさにそれが問題の本質だと思います。