ごましおです。
参議院決算委員会で片山さつき財務・金融担当大臣が「国債がNISAの対象外になっている理由」について答弁しました。
NISA制度の成り立ちや、日本人の資産運用の現状を踏まえた、非常に密度の高い質疑だったようです。
こうした“制度を正しく理解した上での議論”は、本当に学びが多いですね。
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なぜ国債はNISAの対象外なのか？
8日、参議院決算委員会において、国民民主党の原田秀一議員が片山さつき財務・金融担当大臣に「国債をNISA対象外にした理由」について質問した。
国民民主党の原田秀一議員の質問に対し、片山大臣は次のように説明しています。
- イギリスのISA：国民の「貯蓄率向上」が目的
- 日本のNISA：国民の「貯蓄から投資へ」の転換が目的
つまり、制度の目的そのものが異なるため、対象商品も違ってくるというわけです。
それぞれの国の国民性や、資産運用の現状に対して制度が成立していることがよくわかります。
日本では依然として資産の多くが預貯金に偏っています。
そのため、元本保証に近い国債をNISAで扱ってしまうと、“投資への誘導”という制度の目的に合わないという考え方が背景にあるようです。
なお、一般的に債券は元本保証ではありませんが、個人向け国債のように元本が保証される商品もあるため、政府としてはそれを念頭に置いているのかもしれませんね。
インデックス投資家としての視点
私自身も、どちらかと言うとNISAで債券投資を行うことには否定的です。
NISAは長期でリスク資産に投資し、複利の力を最大化するための制度だと考えているからです。
もちろん、資産規模が大きい高齢者など、債券を組み入れたい層も一定数いるのは確かでしょう。
今後、NISAの対象商品がどこまで拡大されるのかは注目ポイントですね。
質の高い議論は学びになる
今回の質疑では、国民民主党の原田議員も片山大臣も、制度の本質を理解した上で議論しており、非常に参考になります。
特に、諸外国の制度との比較は、日本のNISAがどんな目的で設計されているのかを理解する上でとても有益です。
日本は少子高齢化が進み、これまでのように「国がすべて面倒を見る」時代ではなくなっています。
だからこそ、私たち一人ひとりが有利な制度を活用し、自分の将来を自分で守る姿勢が求められています。
今はまだ差が小さくても、10年・20年と経てば、 “やった人”と“やらなかった人”の差は、絶望するぐらいの大きな格差になるはずです。
今回のやり取りは動画でも視聴できます。
制度の背景を理解する良い機会になるので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。
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