「年齢・所得」から「資産額」へ。現役世代の負担軽減のために必要なこと。

ごましおです（@gomashio_Rich）。

政府が現役世代の社会保険料負担を引き下げる方針を打ち出しました。

このニュースの狙いは明確でしょう。

現役世代の手取りを増やし、消費を促すことで経済の活性化を図り、長年の課題である少子化にも歯止めをかけようというものですよね。

結果、経済も活性化し、少子化にも歯止めがかかるかもしれません。

問題はその財源をどこから補填するのか？

もはや年齢や所得によって負担割合を決定している今の制度は、ドラスティックに変えるべきですよね。

具体的な数値はこれから

記事によれば、具体的な負担率の目標値はこれから検討されるとのことですが、来年度（2027年度）の負担率を2025年度の水準に抑えることが素案のようです。

財務省の「国民負担率」の推移を見てみると、この国の構造がいかに変化したかが分かります。

国民負担率（税金+社会保険料）の推移は、2022年度が47.3％と過去最高で、そこから徐々に下がっているようです。

それでも昭和45年（1970年）に24.3％（税金18.9％+社会保険料5.4％）だったころと比較すると、

• 税金：18.9％→28.0％（約1.5倍）
• 社会保険料：5.4％→17.6％（約3倍）

と、税金の2倍も社会保険料の負担率は増加しています。

私たち投資家からすれば、税金も社会保険料も、可処分所得を削るという意味では「強制的なコスト」に他なりません。

国際的に見て日本の負担率が突出して高いわけではない、というデータもありました。

しかし、相対的に収入が低く、将来のための資産形成を急ぐべき若い世代にとって、この重圧は決して無視できるものではありません。

若者に自由に使えるお金を増やす政策は、国家の成長にとっても極めて重要です。

年齢で分けずに資産額で分けるべき！

現状の制度は、所得や年齢を基準にしています。

高齢者の医療費の窓口負担については、

現在は原則69歳までが3割、70～74歳が2割、75歳以上の後期高齢者が1割。70歳以上でも所得水準で3割の場合もあるが、1、2割の人が9割を超える。

とされていて、これからどんどん増えていく高齢者世代の負担率が低いことがわかります。

かつての「一億総中流」社会であれば通用した理屈かもしれませんが、今の時代に即しているとは言えません。

本来であれば、各人の資産額を公正に把握し、持てる者が応分の負担をする――。

この公平性こそが、持続可能な社会保障制度への第一歩だと考えます。

そのためには国による資産把握が不可欠ですが、マイナンバー制度の普及すら途上にある現状では、実現までにはまだ長い道のりがあるかもしれません。

私たちは「国に依存しすぎない」ためにインデックス投資を続けています。

こうした痛みを伴う改革が、今の政治的な力があるうちに実行されることを願うばかりです。