ごましおです（@gomashio_Rich）。
メットライフ生命が「賞与の月給化」によって、初任給を10万円以上引き上げるそうです。
40万円になった初任給には、退職金、残業代、ボーナスの一部が含まれているんですって！
「後でまとめてもらう」のが当たり前だった退職金やボーナスを、毎月の給料に上乗せして「先に」もらう。
この仕組みのメリットは非常に大きいと感じます。
今後は採用する企業も増えるのでしょうか？
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初任給40万円！
私は常々、退職金やボーナスは不要だと思っています。
その分のお金を毎月の給料に上乗せして早くもらえれば、毎月の生活が楽になる人はいっぱいいます。
また、若いうちから手取りを増やし、早い段階で投資に回せれば、複利の効果を最大限に活かせるからです。
特に転職が当たり前になった現在、「後でまとめてもらう」ことのメリットは薄れています。
退職所得控除の改正なんかも議論の的になりましたが、そろそろ退職金の前払いも一般的になってほしいです。
今回の記事によれば、メットライフ生命は以前から「退職金の前払い」と「固定残業代」は毎月の給料に上乗せしていたそうです。
そのうえ、ボーナスの一部も月給化することで、手取りを大幅に増やしたのです。
優秀な人材確保のためにも、こういった取り組みを採用する企業は増えそうですよね。
格差が広がるかもね
ただ、一つ問題があるとすると、金融リテラシーの差によって将来のお金を準備できない人が出てくる可能性があります。
かつては、会社が給料の一部を退職金として管理・運用してくれていました。
従業員は金融知識がなくても、退職時にはまとまった老後資金が確保されていたのです。
しかし、これからは「自分で自分の将来を作る」時代。毎月の手取りが増えた分を「ただの生活費」として使い果たしてしまう人と、コツコツとインデックス投資に回して資産を育てる人との間には、将来的に埋めがたい「資産格差」が生まれます。
「自己責任が広がると格差が拡大する」という意見には同意します。
しかし、会社や国がすべての面倒を見るというモデルは、もはや持続可能ではないでしょう。
大切なのは、以下の2点ではないでしょうか。
- 金融教育の平等化： 教育の機会を全員に与える。
- 自助努力の推進： 制度としてのセーフティーネットは整えつつも、最終的な意思決定と準備は個人が行う。
退職金の前払い制度を導入する企業は、セットで「社員への金融教育」にも力を入れる必要があります。
「教育の機会は平等に、結果は自分次第」。
これからの時代、この自立した考え方を持つことが、私たち個人にとって最も重要なリスク管理になるはずです。
自己責任と格差。
このジレンマはいつまでも解消はできそうにありませんね。
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