新NISAに国債はいらない！若者はオルカン。シニアは「債券NISA」で個人向け国債を。

ごましおです。

最近、片山財務大臣が「個人向け国債を新NISAで購入できるようにする考え」を表明したというニュースがありました。

一見すると選択肢が増えて良いことのように思えるかもしれません。

しかし、この方針にはちょっと「違和感」を覚えました。

新NISAに個人向け国債って、やっぱりやめたほうがいいと思います。

新NISAの本来の目的を見失っていないか？

そもそもNISA（少額投資非課税制度）とは、「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、国民の資産形成を後押しするために作られた制度です。

株式や投資信託といった「リスク資産」から得られる運用益を非課税にすることで、リスクを取って経済成長に参加する国民に報いるのが本来の趣旨のはずです。

そこに、元本割れリスクのない安全資産である「個人向け国債」を組み込めるようにするのは、制度のコンセプトを曖昧にしてしまうように感じます。

安全資産であれば、通常の特定口座で保有しても（リターンが限定的なため）税制面での痛手は少なく、わざわざ限られた非課税枠を消費してまで組み込むメリットは薄いからです。

そこで浮上した名案「債券NISA」の創設

そんな中、JBpressに興味深い記事がありました。

それは、既存の新NISAに国債を混ぜるのではなく、新たに「債券NISA」を創設するべきだという主張です。

これこそが、現在の日本の人口動態や資産状況に最もフィットする名案ではないでしょうか？

新NISAと債券NISAを分けることで、世代ごとの「棲み分け」が綺麗に成立するからです。

誰もがハッピーになれる？

もし「債券NISA」が創設されれば、日本全体で次のような美しいサイクルが生まれます。

若年層・現役世代（新NISAで長期投資）

これまで通り、新NISAの枠をフル活用してオルカンなどのインデックスファンドを積み立てます。

長期的な経済成長の恩恵を非課税で受け取り、老後に向けた資産の最大化を目指します。

高齢者・シニア世代（債券NISAで安定収入と相続対策）

リスク資産の比率を下げたい高齢者は、「債券NISA」を活用して個人向け国債を購入します。

銀行の預貯金を上回る金利収入を非課税で得られるだけでなく、記事で提案されているように「相続税の非課税枠」などの恩恵が設計されれば、眠っているタンス預金や過剰な銀行預金を安全に運用する強力なインセンティブになります。

日本政府（国債の安定的な消化）

国としては、高齢者が保有する莫大な現預金が「債券NISA」を通じて個人向け国債に流れることで、国内で安定した国債の買い手を確保することができます。

まとめ：制度の純度を保ち、適材適所の税制優遇を

インデックス投資家としては、新NISAはあくまで「リスクを取って資産を育てる」ためのシンプルかつ強力なツールであり続けてほしいと願っています。

個人向け国債の購入を促すこと自体は悪いことではありません。

しかし、それを新NISAに無理やり押し込むのではなく、「債券NISA」という別枠を設けることで、若者はリスク資産で資産を増やし、高齢者は安全資産で資産を守りながら国を支えるという、理にかなった制度設計が可能です。

政府にはぜひ、制度の本来の目的を歪めることなく、この「債券NISA」の方向で前向きな議論を進めてもらうことを強く期待しています。