医療費の上限が引き上げ！2026年「高額療養費制度」改正のポイントは？

ごましおです。

2026年8月から「高額療養費制度」が見直され、医療費の自己負担額が引き上げられました。

さらに来年（2027年8月）にはもう一段階の引き上げが予定されています。

「また負担が増えるのか…」と不安に感じるかもしれませんが、私たち資産形成層にとって最も重要なのは、「制度の仕組みを正しく理解し、過度な不安を持たないこと」です。

今回の見直しの最大の目的は「現役世代の負担軽減」であり、年齢によらない公平な応能負担の実現を目指すものです。

そんな社会が実現されるといいんですけどね。

制度改正のポイント：自分の負担はいくら増える？

今回の高額療養費制度見直しのポイントは、大きく以下の2つです。

1. 自己負担額が最大7％上昇
2. 年間の支払い上限を新設

実際にどれくらい負担が増えるのか、分かりやすい「標準報酬月額」をベースに、仮に100万円の医療費が発生した場合で比較してみます。

• 【標準報酬月額が30万円の人の場合】
  • 今まで：87,430円
  • これから：92,940円 （＋5,510円／約6.2％の負担増）
• 【標準報酬月額が53万円の人の場合】
  • 今まで：171,820円
  • これから：183,130円 （＋11,310円／約6.5％の負担増）

このように、収入に応じて負担額は増え、その増加割合も大きくなっています。

まずは、ご自身の収入（標準報酬月額）に照らし合わせて、万が一の際の上限額を把握しておくことが大切です。

高所得者は負担増？自分の会社の「付加給付」を確認しよう

来年、2027年8月以降の改正では所得区分がさらに細分化され、例えば年収1000万円を超えるような高所得者の場合、自己負担の月額上限が30万円を超えてきます。

リンク：高額療養費制度の見直しについて

こうなると「100万円程度の医療費なら、高額療養費制度を使う意味がないのでは？」と思うかもしれません。

しかし、すべての高所得者に重い負担がのしかかるかといえば、そうとは限りません。

ここで確認していただきたいのが、会社の健康保険組合が独自に設けている「付加給付」という制度です。

こちらで記事にしましたが、大企業などの健康保険組合では、この制度が整っていることが多く、例えばある企業では「最終的な自己負担額は月額2万円まで」と上限が設定されています。

実は我が家（私や妻の職場）にもこの制度があり、これがある限り、どんな大病を患っても金銭的な不安はかなり軽減されます。

ご自身の職場の健康保険にこの「付加給付」があるかどうか、これを機にぜひ一度確認してみてください。

現役世代の負担減と、制度の持続可能性

今回の改正により、国全体の保険給付費が年間で2450億円程度減り、1人あたりの保険料が1400円程度下がる見込みだそうです。

「たった1400円」と思うかもしれませんが、これまで増え続ける一方だった現役世代の負担が減り、公的医療保険という大切な制度を持続可能なものにするための大きな一歩です。

また、年齢だけで負担に差をつけるのではなく、「資産や支払い能力のある人に相応の負担を求める」という正しい方向へ進みつつあることは、歓迎すべきことでしょう。

制度を知り、無駄を省く

今回の制度改正で月々の自己負担額は数千円〜1万円程度上がりましたが、同時に「年間上限」が新設されたことは非常に大きな安心材料です。

日本の公的医療保険は依然として世界トップクラスの充実度を誇ります。

この制度と年間上限がある限り、「生活防衛資金として100万円程度の貯金」があれば、医療費で家計が破綻するような事態はほぼ避けられます。

制度を正しく理解すれば、「不安だから」という理由だけで加入している民間の医療保険が、本当に必要なのかどうかも見えてくるはずです。

もし「公的保険＋100万円の貯金で十分だ」と判断できるのであれば、民間保険を見直すことで月々の固定費を大きく下げることができます。

そうして浮いたお金こそが、私たちが愛する「オルカン」などの優良なインデックスファンドを育てるための資金になります。

まずは制度をしっかり理解すること。

それが、賢く無駄のない資産形成への第一歩です。

これからも正しい知識を身につけ、冷静に投資を続けていきましょう！