ごましおです。
最近、日本の金利が上昇していますので、一昔前は銀行の利息が0.002%とかだったのが懐かしく思いますね。
そんな中、佐賀県の「JAさが」が国債などを組み入れた投資信託を売却し、約75億円もの売却損を決算に計上するんですって。
組合員からは「安全とされる国債でなぜそんなに損が出るのか?」「なぜもっと早く売却しなかったのか?」と疑問の声が上がっているそうです。
一見すると「運用のセンスがないのでは?」と思ってしまいますが、実はここには国債の仕組みと金融機関ならではの事情が深く関係しているらしい。
法人などの債券投資に関して、疑問に思うことを次の3つの点から調べてみました。
疑問1:国債の含み損は決算で損失になるの?
個人投資家としては、基本的に国債などの債券を購入するのは、満期まで保有する前提ですよね。
なので、法人等でも「国債は満期まで持てば元本が戻るのだから、放置すればいいのでは?」と思うかもしれません。
しかし、法人の決算ルールでは「何のためにその国債を持っているか」によって扱いが変わるそうです。
- 満期まで持つ目的(会計上の「満期保有目的の有価証券」): 途中でいくら値下がりしても、決算で損(評価損)を出す必要はありません。
- 運用や売買目的(その他有価証券など): 決算のたびに「いま売ったら幾らか(時価)」で評価する必要があります。価格が大きく下がると、含み損を表面化させたり、売却損(実現損)の計上をして決算に反映しなければなりません。
今回のように投資信託などを通じて保有していた場合、時価の下落がそのまま含み損として膨らみ、決算上の大きな重荷になっていたと考えられますね。
疑問2:安くなった国債を売って「高金利の国債」に買い換えるのはアリ?
「損を確定させてまで売却し、今の高金利な国債に買い換える」という判断は、長期的な投資戦略として実は合理的(損して得取れ)な場合があるそうです。
- メリット: 利回り0.1%のような低利回りのものを持ち続けるより、損を出してでも一度リセットし、利回り3%などの高金利な資産に乗り換えた方が、将来受け取れる利息(インカムゲイン)が劇的に増えるためです。
- デメリット:売却したその年の決算は大赤字になり、配当が出せなくなるなどの痛みを伴います。
「目先の赤字を覚悟してでも、将来の収益性を高めるために苦渋の決断で損切り(乗り換え)を行った」というのが、今回の売却の裏にある大きな理由です。
疑問3:なぜ超低金利の「超高値」の時期に国債を買っていたの?
そもそも金利が低い時期というのは、国債の価格は割高だったのですから、そんな高値で買うなんて投資センスを疑いたくなります。
しかし、金融機関(銀行やJAの信用事業など)には「買いたくなくても買わざるを得なかった」構造的な理由がありました。
集まりすぎた「預金」の行き場がなかった
地域の人々から預かった莫大な預金がありますが、デフレ期は企業や個人への貸出(融資)需要が細っていました。
タンス預金にしておくわけにもいかず、どこかに投資する必要があったのです。
ルール上「安全資産」しか選べない
預金者の資金を扱うため、株式などのハイリスクな資産ばかりに投資することは規制上できません。
消去法で「国債」くらいしか選びようがありませんでした。
日銀の異次元緩和による低金利政策
当時は超低金利が長期間続いており、「将来金利が上がって国債価格が暴落するリスク」を頭では分かっていても、目の前のわずかな利ザヤを稼ぐために国債や投信を買うしかなかったのが実情です。
保険会社でも国債の入れ替えが進んでいる!
生命保険会社など、いわゆる機関投資家も今回のJA佐賀のように国債の入れ替えを進めているようです。
だとすると、現在のような金利上昇局面では正しい投資戦略なのでしょう。
当然、保険会社もかなりの損失を確定させて、債券の入れ替えを行っているはずです。
今回のJAさがの巨額損失も、批判されるようなことではないのかもしれませんね。
まとめ
私は資産のほとんどがオルカンなどのインデックスファンドです。
債券投資はごく一部しかしていませんが、いわゆる生債券投資のむずかしさがここにありますね。
金利が上下しても価格が変わらない個人向け国債の優秀さが、改めて引き立ってきます。
やっぱり債券を持つなら個人向け国債の、しかも変動金利である変動10がいいのでしょうね。

ここまで損失が出る商品を、果たして安全資産と呼んでいいのかどうか?誤解する人もいっぱいいそうですよね。





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