社会保険料の“不公平”是正へ｜金融所得把握強化で投資家はどう動くべき？

ごましおです。

確定申告「した人」と「しない人」。

現在は、この確定申告の有無によって、支払う社会保険料に差があります。

これを解消することになりそうなんです。

金融所得をオンラインで把握？！

75歳以上の後期高齢者に上場株式の配当などを支払った金融機関に対し、支払いの報告書をオンラインで、自治体が運営する後期高齢者医療制度の保険者に提出することを義務づける。

現在では、配当などの金融所得があっても、自分で確定申告をしなければ、その収入は把握されていません。

多くの人は証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」を選択しているでしょうから、確定申告をわざわざしなくても問題ないのですね。

その結果、多額の金融所得があるのに、それが保険料の算定に計上されず、安い社会保険料しか支払っていない人がいるのです。

以前こちらで記事にしましたが、最大で35倍もの開きがある制度自体が、やはりおかしいです。

私としては、この不公平を是正することには賛成です。

不公平があるということは、どこかで必要のない損失を被っている人が必ず存在します。

特に高齢者で支払額が少ない場合には、その穴埋めとして私たち現役世代が多く支払っている可能性があるのです。

「応能負担」という言葉がありますが、やはりお金持ちにはそれなりの責任があるわけです。

自由に資産運用し、利益を享受するためには、日本が平和で豊かであることが前提ですからね。

現役世代にも波及するのか？

今回の記事では、75歳以上を対象に、資産把握のため金融機関に支払い報告書を提出させるようです。

この点についてネットを見てみると、「75歳以上というのは始まりに過ぎず、だんだん若い世代にも波及するはずだ」という意見がありました。

確かにその可能性はありますよね。

不公平の是正を目的（口実？）とするのであれば、年齢制限は必ずしも必要ありませんから、そのうち現役世代にも波及しそうです。

ただし、社会保険料の負担が増大しているのは、支えるべき高齢者の数が多いからですよね。

今後、数十年して人口のボリュームゾーンである「団塊の世代」がいなくなったとしても、それは解消されないのでしょうか。

私としては、ここ数十年（20年）くらいが勝負で、ここを乗り越えれば違うステージが見えてくるのではないか、と思いますが、どうなのでしょう。

NISAの拡充も必須！

金融資産の「抜け穴」は、今後どんどん塞がれていくでしょう。

そうすると、ますます新NISAの存在感が大きくなります。

政府の政策には、いわば「アメとムチ」が必要でしょうから、それに合わせて新NISAの不断の拡充もしてほしいです。

まずは、1,800万円という上限の撤廃、もしくは増額が最初の目標になると思います。

インフレが進行しているのですから、「5,000万円までの投資なら税金は取りません！」くらい大胆に拡充してくれませんかね？

まとめ

金融所得の把握は、不公平を是正し、お金持ちに責任を果たしてもらうという点では賛成です。

その一方で、非課税制度である新NISA等の拡充は、同時並行で進めるべきではないでしょうか。

高市政権の金融政策に、ますます注目ですね。