若手は天国、先輩は…初任給バブルの歪み

ごましおです。

「初任給日本一」の自治体で、採用試験の競争率が急上昇しているそうです。

最近は人手不足の影響もあり、各地で賃上げが進んでいますね。優秀な人材を確保できるのであれば、高い賃金を支払ってもよいと考える企業や自治体が増えているのでしょう。

インフレの影響もあり、この傾向は今後も続くのでしょうか。

初任給28万超え！

自治体として「初任給日本一」をアピールする大阪府和泉市が初任給アップを加速させている。令和8年4月からの大卒事務職初任給は月額25万5800円と、前年度から1万300円増加。地域手当を加算すると28万円を超える。

この和泉市では、採用試験の競争率が約50倍に達しているとのこと。採用予定11人に対して549人が応募し、競争率は約49.9倍。
申込者数も年々増加しており、賃上げの効果が如実に表れています。

一般的に景気が良くなると公務員人気は低下すると言われますが、このケースには当てはまらないようです。
自治体としても、優秀な人材確保のためであれば高い初任給を提示するのは合理的といえます。

一方で気になるのは、その上昇スピードです。

記事によると、令和4年度の初任給は18万7700円。
それがわずか3年で28万円と、約10万円も引き上げられています。

こうなると、当時採用された職員は、3年後輩に給与で追い抜かれている可能性もあります。
既存職員の給与も同程度に引き上げられていれば問題ありませんが、記事ではその点に触れられていません。

人材確保の重要性は理解できるものの、既存職員の中には複雑な思いを抱く人も少なくないのではないでしょうか。

まあ、これは時代のせいであって、誰の責任でもありませんからねｗ

既存の職員の方々には、気持ちを切り替えて頑張ってほしいところです。

若い人は高い給料がモチベーション！

若い世代にとって、高い初任給は大きなモチベーションになります。

ただし本当に重要なのは、初任給の高さそのものではなく、努力や成果に応じて収入が伸びていく仕組みがあるかどうかです。

初任給だけが高く、その後の昇給が乏しければ、モチベーションは次第に低下してしまいます。

高い初任給で優秀な人材を引き付け、その後も活躍してもらえるかどうかは、継続的な賃上げにかかっているといえるでしょう。

実質賃金はプラ転！

なお、2026年1月の実質賃金はプラスに転じたとのことです。

インフレの落ち着きと継続的な賃上げの効果とされていますが、中東情勢、とりわけイラン情勢による原油価格の上昇次第では、再びマイナスに転じる懸念もあります。

キナ臭い中東情勢のせいで、賃上げの恩恵が薄れるのは、やはり悔しいところですね。

一方で、オルカンもここ1か月では4％ほど下落しています。

ただし、1年単位で見れば依然として20％以上のプラス。
慌てる局面ではありませんね。

これまで通り、淡々と積み立てを続けていくだけです。

イラン情勢次第ではもう少し下げる可能性もありますが、10％程度の下落は毎年のように起こるもの。

過度に気にする必要はないでしょう。