ごましおです。
インデックス投資の出口戦略として重要な「定期売却機能」
楽天証券はすでに整備しているこの機能ですが、後塵を拝しているSBI証券は2025年中に整備することを発表しています。
今回は、この定期売却機能について紹介したいと思います。
定期売却機能とは?
「定期売却機能」とは、投資信託を自動で一定のルールに従って売却できる機能のことです。
購入時に「定期積立」機能があるように、売却時にも「定期売却」機能が存在します。
この定期売却機能には次の3つのタイプがあります。
- 金額指定
- 期間指定
- 定率指定
現時点(2025年10月時点)でこの3種類すべてに対応しているのは、楽天証券のみです。
一方のSBI証券は、現在までのところ「金額指定」しか対応していません。
なお、2025年中に「定率売却」を整備すると発表しています。
定期売却機能の3つのタイプを比較
① 金額指定
毎月売却する「金額」を指定する方法です。
総資産額は変動するため、売却期間は決まっていません。
- 株価が下落すると資産寿命が短くなるリスクあり。
- 例:20年間持つはずが、10年で資産が枯渇してしまう可能性も。
② 期間指定
あらかじめ「売却期間」を指定する方法です。
毎月の売却額は、資産の変動に応じて変わります。
- 株価が下落すると売却額が減少するリスクあり。
- 例:毎月10万円の予定が、5万円しか売却できなくなる場合も。
③ 定率指定(定率売却)
総資産に対して、あらかじめ決めた「率」で自動的に売却する方法です。
金額も期間も固定されず、市場の変動に合わせて柔軟に対応できます。
- 株価が下落すれば売却額も減り、上昇すれば売却額が増える。
- 運用成果と連動するため、長期的な資産維持にも有効。
定期売却を実際の数値でシミュレーション
想定条件:
65歳で1,800万円(新NISA限度額)のオルカンを保有中。
年利5%で運用していると仮定します。
毎月10万円の金額指定
セゾン投信のシミュレーションによると、27年1か月後(92歳)に資産がゼロになります。
現金で保有していた場合(利回り0%)は約15年でなくなるため、運用効果は大きいです。

期間を30年(~95歳)に設定した期間指定
毎月約9.5万円を売却可能。
運用しない場合と比べて約2倍の売却額になります。

年間4%で定率指定した場合
三井住友銀行の試算では、なんと100歳時点で2,500万円以上に資産が増加!

| 年齢 | 年間売却額 | 月換算 |
|---|---|---|
| 70歳 | 約74万円 | 約6.2万円 |
| 80歳 | 約82万円 | 約6.8万円 |
| 90歳 | 約91万円 | 約7.6万円 |
| 100歳 | 約100万円 | 約8.3万円 |
100歳で毎月8万円のプラス収入!
「このお金、何に使おう?」と嬉しい悩みが生まれそうです。
自分に合った売却方法を選ぼう
私が使うとするなら「期間指定」が合っていると感じます。
子どもに残す予定もないので、「死ぬまでに使い切る」という意味でちょうどいいです。
一方、「定率指定」は理論上、資産がゼロになりません。
そのため、子どもや孫に資産を残したい人には最適な方法と言えるでしょう。
今回のSBI証券アップデートに思うこと
SBI証券が「定率売却」を追加を発表しているのは大きな前進です。
しかし、楽天証券のように「期間指定売却」も早く導入してほしいところ。
ポイント還元なども大事ですが、こうしたシステム面の充実こそ、長期投資家の利便性を高めるカギになります。
投資家の声がサービスを進化させる
今の証券会社のサービスは、数年前と比べて格段に進化しました。
これは、各社の努力だけでなく、投資家の要望が届いている結果でもあります。
SBI証券にも、私は以前から「定率売却機能の実装」を要望していました。
みなさんも、「これがあったら便利!」という機能があれば、遠慮せず意見を伝えてみてください。
それが、これからの投資家全体の利便性向上につながります。
まとめ:SBI証券もついに一歩前進!
- ✅ SBI証券が「定率売却機能」の整備を発表
- ✅ 楽天証券は3種類すべて対応済み
- ✅ 定率売却は長期運用・資産維持に有効
- ✅ 投資家の声がサービス改善を後押し!

2025年中ってあと2か月しかありません。来年以降は「期間指定売却」も整備してほしいな~。



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