金融所得課税強化は本当に悪なのか？ 新NISA拡充と累進課税で“1億円の壁”を突破せよ！

ごましおです。

またまた「金融所得課税強化」が注目を集めています。

片山さつき財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」と述べた。「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と話した。

投資家の立場からすれば、「金融所得課税強化がまた復活か！？」と思う方が多いでしょう。

私ももちろん反対の立場ですが、1億円の壁があって実際に超富裕層に有利な税制になっていることは否定できません。なので、将来的には避けされない問題だと考えています。

どうせ避けられないなら、どんな形なら納得できるのか？

そこを今から考えておくことが大切だと思います。

金融所得課税とは？今さら聞けない基本

まず前提として、金融所得課税とは、株式や投資信託などの売却益・配当などにかかる税金のことです。
現在は、所得税15％＋住民税5％+復興特別所得税0.315％＝合計20.315％が課されています。

実はこの税率、ずっと20％だったわけではありません。
平成15年から平成25年までの10年間は、10％の軽減税率が適用されていました。

出典：財務省｜所得税における金融所得課税の概要

平成26年に本来の20％に戻る際、同時に始まったのが「旧NISA制度」です。
つまり、“増税＋減税策”をセットで実施したわけです。

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増税だけじゃない！セットで考えるべきは「新NISA強化」

もし今後、金融所得課税が再び強化されるとしたら、
財務省は必ずといっていいほど「痛みを和らげる減税策」を同時に打ち出すはずです。

その最有力候補が、やはり「新NISAのさらなる拡充」です。

2024年からスタートした新NISAは、

• 非課税期間が“無期限”
• 年間投資枠は360万円
• 生涯投資枠（非課税保有限度額）は1800万円

という制度設計になっています。

しかし、この「1800万円」という上限、実はあまり明確な根拠がありません。
しかもインフレが続けば、実質的な価値はどんどん減っていきます。

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海外との比較：イギリスISAは“非課税枠が無制限”

日本のNISAのモデルとなったイギリスのISA制度では、
年間投資額の上限はあるものの、累積の非課税枠は無制限です。

つまり、投資を続ければ続けるほど、非課税資産を積み上げていける仕組み。
これは長期的な資産形成を後押しする理想的な制度設計といえるでしょう。

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累進課税で「1億円の壁」を突破できる？

金融所得課税強化の理由としてよく挙げられるのが、
「1億円の壁」問題です。

高所得者ほど金融所得の比率が高く、結果的に税率が低く見えるという不公平感があります。
この点を解消するには、「累進課税」の導入が一案です。

たとえば次のような累進構造にすればどうでしょう👇

年間利益（譲渡益+配当）	税率
～100万円	非課税
100～500万円	5％
500～1000万円	10％
1000～5000万円	20％
5000万～1億円	30％
1億円超	40％

仮に年間の配当金が300万円の人の場合、所得税5％+住民税10％＝15％で、45万円の課税となります。

現在の20％よりも低くなりますので、反対する人はいないのではないでしょうか？

利益の少ない庶民の投資意欲をそがず、富裕層の優遇是正もできる。
「公平」と「成長」を両立できる制度設計だと思います。

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新NISAが無制限なら、庶民の金融課税は実質ゼロに

もし新NISAの非課税枠が無制限になれば、
多くの一般投資家は課税対象から外れることになります。

つまり、

「お金持ちには厚く課税し、庶民には投資のチャンスを広げる」

という構図が成立します。

これにより、より多くの国民が投資を通じて経済成長に参加でき、
結果として日本経済全体の活性化にもつながるはずです。

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まとめ：増税はイヤ。でも“筋の通った改革”なら賛成

基本的に、投資家にとって税金は「最大のコスト」です。
しかし、制度設計が公平で、投資促進にもつながるなら、課税強化にも一定の理解はできるのではないでしょうか。

もしもこれから議論されうであろう「金融所得課税強化」が、

• 累進課税化
• 新NISAの非課税枠拡大
• 庶民優遇の仕組み

をセットで実現するような内容なら、私は賛成です。

この「金融所得課税強化」を単なる増税として考えるのではなく、戦略的な投資と考えるなら、日本の投資環境と家計の未来を大きく前進させることができるかもしれません。

今後の議論に注目していきましょう。