なぜ毎月分配型はNISAに不要なのか──オルカンと定期売却で十分な理由

ごましおです。

金融庁は、毎月分配型投資信託を新NISAで購入できるようにする要望を、2026年度の税制改正では見送る方針を決めたそうです。
「プラチナNISA」などと話題になっていましたが、私はもともと高齢者に不利な商品を制度に組み込むことに反対でしたので、この決定には賛成です。

オルカンを定期売却すれば、低コストで毎月分配できますから。

毎月分配型が見送りに

新NISA（少額投資非課税制度）の対象商品の拡充をめぐり、金融庁は、「毎月分配型」の投資信託について2026年度の税制改正要望で求めることを見送る方針を決めた。高齢者向けに取り崩しつつ運用できる商品を加えることを検討したが、高い手数料がネックになった。

朝日新聞の記事によると、見送りの理由は 高い手数料 にあるとのこと。
確かに、高齢者からは「毎月一定の収入が得られる商品が欲しい」という声があるのは事実でしょう。

しかし、コストの高い毎月分配型投資信託をNISAに導入すれば、金融庁がそれを事実上“推奨”したかのような誤解を与えかねません。
高齢者だけでなく、多くの人にとって割に合わない商品がラインナップに加わらなかったのは、非常に良い判断だったと思います。

高齢者の「取り崩しながら運用したい」というニーズは、すでに低コストの投資信託＋証券会社の定期売却サービスで満たすことが可能です。

金融庁が本当に取り組むべきは、どの金融機関でも定期売却サービスを利用できるようにすることだと思います。

業界の圧力に負けず、この方向で頑張っていただきたいところです。

金融庁の税制改正要望のうち、今回見送られたのは「② 高齢者」部分のみで、その他の要望は継続されるようです。

特に、① つみたて投資枠の年齢制限撤廃には私も強く賛成です。

新NISAは国民の資産形成を支える制度なのですから、年齢で線引きされるべきではありません。

「成長投資枠の年齢制限も撤廃を」という意見もあるかもしれませんが、そもそも新NISAに成長投資枠が必要なのか？という疑問すらあります。

（私は、つみたて投資枠も成長投資枠もオルカンでいっぱいにしています。）

また、③の「スイッチング」についても、内容は不明ですが、売買を頻繁に行う仕組みになれば長期投資の理念に反します。

国民の資産形成に寄与する形で制度設計してほしいところです。

私が最も必要だと考える改正は、非課税限度額（現行1,800万円）の撤廃です。

インフレが進めば、この1,800万円という数字はどんどん陳腐化していきます。

「金持ち優遇では？」と思うかもしれませんが、毎年の非課税投資枠360万円はそのままでOKです。

どれだけ資産を持つ人でも、毎年利用できる枠は360万円までなので、不公平にはなりません。

※NHKの画像をお借りしました。

新NISAが参考にしたイギリスのISAのように、非課税限度額の無制限化の議論も始めてほしいものです。

ごましお

とにかく、国民の不利益になりうる制度の導入を止めた金融庁、グッジョブです！