またも“増税メガネ”誕生か？石破政権が狙う『退職金課税』の正体

ごましおです。

石破総理のもとで「退職金増税」が検討されているそうです。

岸田前総理に引き続き、石破総理も“2代目・増税メガネ”と呼ばれてしまうのでしょうか？

退職金には税金がほとんどかからない？！

　11月15日、首相の諮問機関「政府税制調査会」は、退職金課税を見直す議論を開始したと各メディアが報道した。

「現行の制度では、退職金にかかる所得税は、同じ企業で働く期間が長くなるほど軽減されるというもの。ただ、終身雇用制度が崩壊を始めているとされる令和の時代において、現行の制度を改善すべきではないかという意見が相次いだそうです。～中略～

現在、退職金には『退職所得控除』により、ほとんど税金がかからない仕組みになっています。退職金に対する控除額は、勤続20年以下なら勤続年数かける40万円、20年を超えると800万円に勤続年数かける70万円をかけた金額です。～中略～

この控除を減らせば、手取りが大きく減ることになります」

「救いようがない」石破総理のもとで「退職金増税」またも復活の兆しにSNSでは怒りの声…2代目“増税メガネ”誕生か

記事にもあるように、現在は退職金にはほとんど税金がかかっていません。

退職金にかかる税金は次の計算式で求められます。

（退職一時金 − 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 課税退職所得

退職所得控除額は勤務年数によって変化します。

• 勤続20年までは1年あたり40万円
• 20年を超えると1年あたり70万円

その額を退職金から差し引き、さらに1/2にした金額が「課税退職所得」となり、その所得に税率が適用されます。

退職金の相場はどれくらい？

退職金の相場はどれくらい？大企業・中小企業、業種、勤続年数による違い

↑こちらの資料から、大企業に勤める勤続30年の社員が自己都合で退職した場合を考えてみます。
モデルケースでは約1,700万円の退職金（退職一時金）を受け取っています。

先ほどの計算式に当てはめると、

（退職一時金 − 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 課税退職所得

まず退職所得控除額は勤続30年ですから、
20年×40万円＝800万円
10年×70万円＝700万円
合計 1,500万円 となります。

（1,700万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 100万円

課税退職所得100万円にかかる税金は、

• 所得税（5％）＝5万円
• 復興特別所得税（2.1％）＝5万円×2.1％＝1,050円
• 住民税（10％）＝10万円

合計15万1,050円

1,700万円もの退職金をもらっても、税金は15万円ちょっと。
「退職所得控除」と「1/2ルール」の効果は絶大ですね。

議論の中心は？？

今回の記事を読むと、「退職金課税見直し」の議論の中心は勤続年数による差にありそうです。

「現行の制度では、退職金にかかる所得税は、同じ企業で働く期間が長くなるほど軽減されるというもの。ただ、終身雇用制度が崩壊を始めているとされる令和の時代において、現行の制度を改善すべきではないかという意見が相次いだそうです。」

現行制度では、勤続年数が20年を超えると退職控除額が増額されます。
グラフにすると、20年を境に角度が変わっているのがわかります。
これが「長く勤めた人ほど有利」になる原因の一つですね。

一律に40万円としたら？

仮にこの勤続年数による差をなくし、一律40万円とした場合、現行制度との差額が「増税分」になります。

しかし、これでは定年を控えた人にとって大増税です。

勤続30年の例で見ると、
現行では1,500万円の退職所得控除が適用されますが、
一律40万円なら 1,200万円 に減ってしまいます。

（1,700万円 − 1,200万円）× 1/2 ＝ 250万円

課税額は次のように：

• 所得税（10％）＝152,500円
• 復興特別所得税（2.1％）＝3,200円
• 住民税（10％）＝25万円

合計40万5,700円

現行の15万1,050円から25万円以上の増税です！
んー、定年間近の方には気が気でないですね。

一律５０万円にしたらどう？？

勤続年数が短い人に恩恵が出るように、全期間を一律50万円にしたらどうでしょう？

30年以上勤務した人には増税になりますが、短期勤続者には減税となります。
勤続年数に関係なく、いつ退職しても同じ割合で控除を受けられるという考え方です。

定年間近の人には厳しいですが、終身雇用が崩壊している今の労働環境を考えれば、現実的な案かもしれません。

まさかの“大増税”もあるかも？

極端なケースとして、現行の40万円を半分の20万円にするような“大増税プラン”もあり得るかもしれません。

この場合、30年勤務でも控除は 600万円 にしかなりません！
……石破自民党、政権崩壊しそうですね（笑）

そもそも退職金なんていらない！？

厚生労働省の調査によると、令和5年現在、退職金制度がある企業は全体の74.9％。

令和５年就労条件総合調査概況

多くの企業に退職金制度があるように見えますが、平成20年当時は83.9％だったので、約10ポイント減少しています。

つまり、退職金制度を持つ企業が減少しているのです。
これも終身雇用制度の崩壊と関係しています。

退職金制度は法律で義務づけられているものではありません。
定年まで勤める前提がない企業では、制度自体が不要なのかもしれません。

ホリエモンの記事にもありましたが、退職金制度って企業にとってはメリットがある一方で、従業員にとっては“人質”のような存在とも言えます。

真面目に文句も言わず馬車馬のように働けば「ご褒美」がもらえる。
でも、不真面目だったり問題を起こしたら退職金を取り上げられる——そんな構造です。

↑公務員の飲酒事故からの懲戒処分による退職金ゼロ案件ですので、ちょっと意味合いが違うかもしれません。

しかし、最高裁判決の中でも、ある判事は次のように述べています。

・一般の退職手当には給与の後払い的な性格や生活保障的な性格がある
・この観点から、当該非違行為に、退職者の勤続の功（こう）を完全に抹消するに足りる事情があったと評価することができるかどうかについて慎重に検討すべき

飲酒運転が発覚「退職金1620万円」ゼロに…“市職員”が不服訴えた結果「地裁・高裁」と「最高裁」で判断が割れたワケ

退職金が“給与の後払い”なら、後から「払わない！」というのは筋が通りません。

そう考えると、ホリエモンの言うように退職金制度を廃止して、その分を月給に上乗せした方が合理的かもしれません。

今話題の「103万円の壁」も撤廃されれば、月給が増えても負担はそれほど大きくないでしょう。

現状に合わない制度は変えるべきだが……

終身雇用が崩壊した今、現状に合わない制度は変えるべきだと思います。
アメリカのように退職金制度が存在しない国もありますし、議論自体は理解できます。

ただ、仮に今後10年かけて制度が改正されるとすると、今の40代後半〜50代前半の世代がちょうど退職期に当たります。

いわゆる「就職氷河期世代」「ロストジェネレーション世代」です。
またしても、この世代が試練を迎えるのかと思うと……本当に嫌になりますね。

そうならないように、玉〇さんには頑張ってもらいたいです。