ごましおです。
購入時に定期的に積み立てた投資信託は、売却時にも定期的に売却するのが合理的だと思います。
こちらの記事では、「オルカン+定期売却」があれば、毎月分配型投資信託は不要であると述べました。
しかし、調べてみると「定期売却」の機能を備えた金融機関は、実はとても限られています。
新NISAの「つみたて投資枠」では、買い付け時に積立投資しかできないように設計されています。
だとしたら、売却時にも定期的に売却できる機能が必要ではないでしょうか。
定期売却機能がある金融機関は?
まず思い浮かぶのが楽天証券です。
楽天証券が最強!
リンク:楽天証券 定期売却サービス
楽天証券では、特定口座・一般口座・NISA口座・法人口座など、どの口座でも保有している投資信託が定期売却の対象です。
調べてみてわかったことなんですが、実はこれって凄いことなんです。
しかも、楽天証券では次の3つの方法すべてに対応しています。
- 金額指定(1000円以上1円単位!)
- 定率指定(0.1%単位!!)
- 期間指定(50年まで!!!)
考えられるすべての定期売却機能を備えているのは楽天証券だけです!
いや~楽天さん!素晴らしすぎます。
SBI証券もがんばれ!
SBI証券は楽天銀行の素晴らしさに比べたら10点くらいです。
まず、NISA口座で保有している投資信託が対象になっていません!!
これだけNISAでの買い付けを推奨しておきながら、出口の機能では楽天証券の足元にも及びません。
しかも、使えるのは金額指定のみ!!
(どうしたSBI証券!?)
2025年中にサービス拡充予定とのことですが、現時点では楽天証券に大きく差をつけられています。
ネット証券大手の威信をかけて、楽天証券と同様のサービスを提供してほしいですね。
電話はありえない!日興証券さん!!
SMBC日興証券にも「定期引出サービス」が備わっています。
こちらは金額指定と口数指定ができます。
しかし、(ここが重要ですが)日興コンタクトセンターに問い合わせをしなければなりません。
ネット全盛のこの時代に電話ですよ!!
せっかく良いサービスを備えているんですから、ネットで完結できるようにしましょうよ。
セゾン投信はグッジョブ!だけど、、、
セゾン投信さんは「定期換金サービス」を備えています。
しかも、楽天証券のように必要な3つの方法のすべてを備える優れもの。
- 定口解約(受け取り期間重視)
- 定額解約(受け取り金額重視)
- 定率解約(余裕資産での取り崩し)
リンク:セゾン投信 定期換金サービス
しかも、その説明の詳しいことよ!
セゾン投信さん、グッジョブ!!
なんですが、当然定期売却の対象となる商品が限られます。

この3つだけ!
そりゃ、この直販型投資信託の3つを売るのがセゾン投信さんですからね。
金融庁が指導すべし!
その他の証券会社・銀行では、投資信託の定期売却機能を備えたところはほとんどありません(マネックス証券やゆうちょ銀行もありますが、イメージとは異なります)。
システムの開発には時間とコストがかかることは理解しています。
しかし、定期積立機能と同様に、定期売却機能も投資家にとって必要なサービスです。
金融庁は新NISAのつみたて投資枠で、積立投資しか認めていません。それは長期・分散・積立の重要性を踏まえた制度設計だからです。
しかし、資産形成には「出口」も欠かせません。分散された資産を長期に積み立てた先には、売却が待っているのは自明です。
したがって、金融庁の指導によって、すべての金融機関が出口に必要な「定期売却機能」を備えるようにすべきだと考えます。
プラチナNISAなど不要な制度を考える前に、まず国民にとって真に必要な機能の拡充に力を注いでもらいたいものです。

SBI証券ですら対応できていないことを考えると、その他の証券会社で同様のサービスを提供するのは難しいのでしょうか。




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